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【FPD International 2004】
ドコモ榎氏、iモードのビジネスを語る

 10月20日〜22日、パシフィコ横浜でフラットパネル・ディスプレイの総合展示会「FPD International 2004」が開催されている。セミナープログラム「モバイル・テレビ、デジタル放送、ユビキタス時代のFPD」の中で、NTTドコモ 常務取締役 プロダクト&サービス本部長の榎 啓一氏が「携帯電話の将来」と題した講演を行なった。


iモードのビジネス規模
 榎氏はまず、携帯電話のビジネスの規模から説明した。携帯電話の普及台数は現在8,000万台くらいで、成人のほとんどすべてが持っている状態。その3人に1人がiモードを持っている計算になるという。ビジネスの規模としては、ドコモの売り上げが5兆円くらいで、iモードの売り上げが1兆円くらいと紹介した。さらにサードパーティのビジネスとしては、有料コンテンツが1,000億円、物販が数千億円で、株の売買が数十兆円の売り上げがあるという。株の売買の規模が大きくなっている理由として榎氏は、「証券会社は昼しか開いておらず、普通の会社員が行くのは難しい。しかしケータイなら会社で使っていても見つかりにくいし、画面が小さく見られにくい」とし「世の中の人は大画面で高精細でないと価値がないと考えているけど、ケータイはそうでない典型的なマーケット。画面が小さいから効果があるともいえる」とも語った。

 さらに榎氏は「すべてのビジネスは人間が主役となり意志決定する。その人間のそばにあるモノが強い」とし、ケータイの優位性を訴えた。またケータイの位置付けについて、小売業におけるコンビニエンスストアを例に挙げた。「ケータイと同じでコンテンツは少ないが、どこにでもあっていつでも入れる。顔を洗わずに行けるコンビニエンスストアのような気軽さが、ケータイにはある」とし、ケータイが身近なツールとして定着していることをアピールした。


コンビニエンス的な手軽さが携帯電話の力 iモードから得られた教訓

 iモードの進化について榎氏は「3Gになってもコンテンツの仕組みは変わらない」と説明した。「3Gになると高速、安価になり、ビデオなど大規模なコンテンツが可能になる。しかしコンテンツがすべてビデオになるわけではない」とし、赤外線やQRコード、iモード FeliCaなどの、ほかのメディアや機器との連携機能を挙げつつ「ケータイが個人生活のコントローラーになる」という考えを語った。そして「ケータイの高性能も重要だが、ビジネスにとってはケータイが個人生活のコントローラーとなり、セールスチャンネルが変わってくることの方が重要」と結論した。


ライフスタイルの変化 iモードで日常のさまざまなものをコントロールする

 海外でのiモードの展開については、欧州を中心に300〜350万契約があることを挙げ、「欧州はクリスマスセールで年の半分くらいが売れるので、500万に達するのでは」という見方を示した。また「iモード端末のマーケットは、日本企業が競争力を発揮できる中級機・高級機。iモードで提携しているキャリアは合計すると7,000万契約もある。ここに日本の技術を輸出する余地があると考えている」と、iモード周辺のビジネスが魅力的であることをアピールした。

 最後に榎氏は「ビル・ゲイツにiモードは創れたか?」という問いを提示し、「無理」と語った。その理由を榎氏は「ビル・ゲイツの周りには女子高生はいないので、ケータイをビジネスツールと考えてしまう。しかしこちらは高度大衆社会の東京にいるので、中産階級がどのような行動をするかがわかり、iモードを思いつけた」とし、日本の企業だったからこそiモードが作れたと説明した。


海外におけるiモードの現状 日本企業への期待


URL
  FPD International 2004
  http://expo.nikkeibp.co.jp/fpd/
  NTTドコモ
  http://www.nttdocomo.co.jp/


(白根 雅彦)
2004/10/21 11:17

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