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4月26日、BREW開発者向けイベント「BREW JAPAN カンファレンス 2005」が開催された。KDDIモバイルソリューション事業本部モバイルソリューション商品開発本部長の山本 泰英氏の基調講演では、同社の法人向け戦略が紹介された。 ■ “武器”は携帯・カード・モジュールの3つ
飽和状態にあるとされる携帯電話市場だが、法人市場に目を転じると開拓の余地があるとした同氏は、「日本の労働人口は6,400万人。そのうち100人以上の従業員を抱える企業での労働人口は2,400万人いる。さらに内訳を見れば、内勤が1,800万人、外勤が600万人。KDDIは、この2,400万人市場を狙っていく」とターゲットを明確にした。 法人で採用されれば、端末だけではなくソリューションとセットになることも強みとした同氏は、外勤者向けソリューションでBREWを活用する利点として、「たとえば宅配業者の端末は価格も高く、特殊だ。そういった端末の使い勝手は良いのだろうが、BREWによって同じような機能を実現できる。一般的に出荷される携帯電話を用いることでコストダウンが見込める」と語った。 専用端末に比べた場合、携帯電話の強みとして同氏は「常に電源が入っていること」と指摘。また、BREWの強みは「消費電力とアプリサイズ、通信プロトコルと、開発言語」と述べ、中でも開発言語がC言語であることは、管理者サイドにとっては大きなメリットになるとした。 山本氏は、具体的な活用事例として、昭和シェル石油のケースを挙げ、「危険性があるタンクローリーは、ガソリンスタンドに入る時刻などGPSを利用した運行管理を行なっている。従来は大型モジュールを利用していたが、auであれば携帯電話1台で代替できる」とアピールした。 また、内勤者の事例として、自社で先駆けて導入していた内線電話ソリューションについて、社員からのアンケート結果を披露。同氏によれば「業務効率が向上した」「ワークスタイルが変わった」という声が多く挙げられたほか、会議中でもCメールを利用して他のスタッフに応援を求めたといったようなユニークな意見も紹介した。
■ モジュールにBREW搭載へ
モジュール分野における今後の展開として同氏は、「既に一部に搭載されているが、BREWのAPIをサポートするつもりだ。自動車にもBREWの世界を広げていく」とした。 ■ 法人向けにPush-to-Talk導入も？ 米国で人気とされる「プッシュ・トゥ・トーク（Push-to-Talk、PTT）」は、通話ボタンを押している間だけ自分が話せるというトランシーバー風のサービスだ。山本氏は、「日本で導入できるかどうかわからないが、法人向けにぜひとも出していきたい」と意欲的な姿勢を見せた。また同氏は、実現した際には、音声通話機能だけではなく、別の新たな機能を用意していく考えも示した。 また、同氏は将来的なサービスの姿として「ネットワークがサービスと連動する機能を持たせたい。現在であれば、電話をかけた際に“今大丈夫？”と聞くケースが多いだろうが、わざわざ尋ねることなく、ステータスを見て、ネットワーク側が接続していいかどうか判断する。また、IP化が進めば、080～と電話をかけても、050（IP電話）のサービスエリア内にいることが判別し、一番安いルートを選ぶように網が進化していくかもしれない」と述べ、携帯電話の進化形の1つを提案していた。
■ ＵＲＬ BREW JAPAN カンファレンス 2005 http://www.brewjapan.com/seminar/report/ KDDI http://www.kddi.com/ （関口 聖） 2005/04/26 20:02 | ||||||||||||||||||
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