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■ 夏野氏、「iDはこれからの1年で激変する」
各サービスについて語った夏野氏は、iモードの契約数が約4,670万件（2006年5月末時点）、おサイフケータイ対応のドコモ端末が約1,260万台（2006年4月末時点）となり、販促ツールとして利用できるトルカの利用者も400万人（2006年5月末時点）に達した現状を説明。 マーケティング関連では、プッシュ型の情報配信サービス「メッセージフリー」が、2005年3月時点で約3,500万通を送信。テレビ番組表が確認できる「Gガイドモバイル」が2006年5月末時点で約632万件に達したと説明。この中で夏野氏は、トルカの今後の展開として、1度しか使えないクーポンなども提供していく方針とした。 また、「私がもし不審な死を遂げたら、クレジット業界か携帯業界を疑って……、いやいや、そんなことないですけど」と冗談を交えて語ったのが、ドコモのクレジットプラットフォーム「iD」。同氏は、「iDはこれからの1年で激変する。大きく皆さんの生活を変えていくだろう。消費行動に直接繋がるものに、ダイレクトに宣伝が打てる。これは今までなかったのではないか」と話した。このほか同社のクレジットサービス「DCMX」についても言及し、4月28日にスタートしたお試し版「DCMX mini」の会員が約20万人いるとした。
■ 携帯ビジネスのキーマンが事業戦略を説明
次いで、CCCの増田氏と楽天の三木谷氏は、モバイルを活用した自社サービスについて説明した。レンタルチェーンのTSUTAYAなどを展開するCCCの増田氏は、現在TSUTAYAの店舗が全国でが1,237店舗、会員数は1,852万人に上るとした。同社はネット事業であるツタヤオンラインを展開しており、会員の実に2/3が携帯電話の会員であるとした。同社ではメールを使って、店頭キャンペーンなどを告知しているが、この認知経路のうち、5割以上がメールで、次いで店頭のPOPだとした。増田氏は、「テレビやチラシを止めても十分伝えられる。金のかからないビジネスだ」とした。 一方、楽天の三木谷氏は、携帯電話版のショッピングサイトについて対前年比が159％増大幅に急成長しているとした。同氏は携帯の特長について「いつでも、どこでも、なんでも」と表現した。24時間ユーザーのすぐ近くにある携帯電話について、同氏は「パソコンよりもパーソナルなツール。接続料が定額となり、ディスプレイサイズの問題ぐらいだろう。これは誘導の仕方などを工夫しなければならない。携帯電話でのショッピングは将来的にパソコンを超えると考えている」と話した。 このほか、ドコモの夏野氏は、「これまでのサービスは、キャリアのビジネスとして取り上げられることが多かったが、我々はプラットフォームを提供し、Eコマースの会社が参加しやすい環境を作っていきたい」と語った。
■ ＵＲＬ モバイルマーケティングカンファレンス2006 http://mmc2006.jp/ （津田 啓夢） 2006/06/12 19:20 | |||||||||||||||||||||||||||
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