|
|
 |
|
【CiscoWave2001】
【CiscoWave2001】
|
|
|
|
|
４月11日から幕張メッセで開催中のインターネットソリューション総合展「CiscoWave2001」の基調講演において、携帯電話各社役員らによるパネルディスカッションが行なわれた。参加者は、NTTドコモ常務モバイルマルチメディア事業本部長 小野伸治氏、J-フォン東日本専務サービス開発本部長 桑折恭一郎氏、KDDI取締役移動体技術部副本部長 伊藤泰彦氏の３名。コーディネーターは、日経モバイル編集長の真下佳樹氏。
パネルディスカッションは、まず３社の携帯電話事業における現状と今後の展開の説明から始まった。なかでも、５月に第３世代の携帯電話サービス「FOMA」の開始を予定しているNTTドコモの小野氏は、現行サービスからFOMAへの移行について次のように説明している。
「IMT-2000は次世代携帯電話という言われ方をしているが、私は、『携帯電話』ではなく次世代の『ブロードバンドワイヤレスサービス』であると位置付けて取り組んでいる。そして、何もないところから、IMT-2000をいきなり出せばそれで普及するというわけではなく、それまでにいろいろな布石を打っておかないと、うまくテイクオフしていかないという思いが、これまでの経験からある。iモードのユーザーが2200万を超えた。これがIMT-2000に向けての一番大きな布石ではないか。またPHSを使っての音楽配信サービスを始めた。これもIMT-2000に向けての布石である。」（NTTドコモ、小野氏）
FOMAのサービス開始が間近に迫っているが、競合キャリアであるJ-フォンは、第３世代携帯電話のサービス開始を当初の2001年末から2002年第２四半期まで遅らせた。これについては「互換性を確保するため」（J-フォン、桑折氏）と説明。次世代携帯電話の規格は、ほぼ３カ月おきにドラフトが出ており、J-フォンは、当初９月のバージョンでサービスを開始しようとしていた。しかし、その直後に出た12月版のドラフトでは、一部のインターフェースで９月版のものと互換性が保てないことが分かった。J-フォンは、将来、より多くのキャリアと共通のインフラが利用できるほうがメリットが大きいと判断し、サービス開始時期を遅らせることで12月の規格を採用することに決めたと言う。
２社の動きに対し、KDDIは独自の展開を見せている。2001年10月に144kbpsのcdma2000 1xを東名阪エリアで開始、その後2002年９月に最大転送速度2.4Mbpsのcdma2000 1xEV-DOを東名阪で開始する。cdma2000 1xは、現在の基地局設備を拡張する形で対応することができるため、設備投資を抑えることができる。
気になる次世代携帯電話の通信・通話料金についてだが、NTTドコモの小野氏は「FOMAでの通話料金は、決定はしていないものの今の料金と同じ水準にすることで社内のコンセンサスを得ている」と発言。端末自体は、従来機より重く、また価格も高くなってしまうものの、通話料金については従来並に抑えたいと言うことだ。また、通信については、ほぼ３社とも共通で「現状の携帯電話よりはビット単価を安くする」と言う。
普及ペースについては、各社とも慎重で「第３世代への移行は、非常に難しい面を持っている。サービス開始当初から、積極的に売り込むのは適切ではないと思っている」（J-フォン、桑折氏）。現在、携帯電話の通話品質は非常に高いレベルのものが要求されており、たとえ次世代タイプだからといって通話エリアが限定されていたり、通話中に切れてしまうようでは受け入れられない。そこで、まず、限られたエリアでサービスを提供し、きちんとした品質を確保してから全国に展開する計画だと言う。
IMT-2000の登場によりPHSは不要になるのではないかという問いに対しては「IMT-2000の料金体系次第でPHSの将来は変わってくる。ただ、データ通信料金（ビット単価）はPHSより安くすることはできないのではないか」（NTTドコモ、小野氏）と発言。ビット単価が安く、通話エリアもIMT-2000より広い間は残るとの見通しを示した。
また、IMT-2000が普及する時期についてはNTTドコモの小野氏が「４年後」と明確に時期を示したのに対し、J-フォンの桑折氏は「サービス開始後、１年程度でどの程度の基地局が必要になるかを検証し、投資の見通しを考えたい」と慎重な姿勢を見せた。
・ CiscoWave2001
http://www.ciscowave.com/
2001/04/11 00:00
|
|
|
|
|
