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総務省は22日、2.5GHz帯の免許割当に向けて、申請中の4社が公開された場で議論する「広帯域移動無線アクセスシステムに関する公開カンファレンス」を開催した。 ワイヤレスブロードバンド企画の事業プランは、同社代表取締役社長の田中 孝司氏が説明を行なった。 ■ 開業4年で黒字化
商用サービス開始時期は2009年夏を予定するが、同年2月に試験サービスがスタートする。加入者は2013年度末時点で約560万、収入は2013年度に約1,450億円で黒字化し、設備投資は2013年度までの累計で約1,440億円になるという。 田中氏は、今後のポイントとして「早期に全国ネットワークを構築すること」「市場を牽引するマーケティングプラン」「確かな技術力」の3点を掲げ、ネットワーク整備については、既に6,000局分の屋外用基地局設置場所を確保済みであることが明らかにされ、2012年度末までに全国で約38,000局を展開するという。
これにより人口カバー率は、2010年度で76％、2012年度で93％となる。このうち、関東圏は98％、東北は84％になる予定。JR東日本が参画していることから、駅構内やトンネルでも通信できる環境にする。 技術力に関しては、これまでさまざまな実験を行なってきたことなどに触れられたほか、重さ20kgの小型基地局を開発し、アンテナも軽量化することで既存の携帯電話基地局と併設できるようにする。周波数利用効率向上のため、MIMO（Multi-Input Multi-Output）で、2波送って電波環境にあわせて通信速度をコントロールする。またFFR（Fractional Frequency Reuce）という技術で、隣接局間で同じ周波数を用いて、重なる部分は異なる周波数にし、セルの境目の速度を改善する。 ■ ＵＲＬ カンファレンス開催案内 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071119_4.html ■ 関連記事 ・ ウィルコム喜久川氏、次世代PHSの事業計画を語る ・ OpenWin孫氏、「他社に負ける理由なし」 （関口 聖） 2007/11/22 22:29 | ||||||
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