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第198回:人口カバー率 とは
大和 哲 大和 哲
1968年生まれ東京都出身。88年8月、Oh!X(日本ソフトバンク)にて「我ら電脳遊戯民」を執筆。以来、パソコン誌にて初歩のプログラミング、HTML、CGI、インターネットプロトコルなどの解説記事、インターネット関連のQ&A、ゲーム分析記事などを書く。兼業テクニカルライター。ホームページはこちら
(イラスト : 高橋哲史)


エリアの広がりを示す標準的な指標の1つ

 人口カバー率とは、携帯電話などでサービス提供エリアの広がり具合を示す、指標の1つです。サービスを提供する地域や国で、どのくらいのエリアが利用可能であるかを表わしています。

 本誌を見てみれば、「ボーダフォン、7月の3Gサービスエリア拡充を発表」という記事の中で、「……7月末時点で同社3Gサービスの人口カバー率は99.6%。……」と触れられたり、「ドコモ、『FOMAらくらくホン』開発」という記事では、「……FOMAの人口カバー率が2004年6月現在で99.7%になっている……」といった下りがあり、いずれの事業者でも、サービスエリアがどこまで進展したかを示す数字として標準的に使われていることが判ります。


人口カバー率の計算方法

 日本国内の場合、人口カバー率の計算方法は、「国内総人口に対する、市町村役場において携帯電話サービスの利用が可能である市町村の人口の総和の割合」として求めています。つまり、日本の総人口が1億2,000万人とした場合、人口60,000人の都市の市役所近辺の地上がサービスエリアになれば、人口カバー率は0.05%増加することになります。

 実際に使用される住宅や職場ではなく、「市町村役場で使える」ということだけでその市町村がサービスエリアになったことになるわけですが、これは、かつて自動車電話や携帯電話がビジネス用途中心となっていた頃に考えられ、利用されはじめた統計方法であったためなのです。当時はこれが理にかなった統計方法であり、継続して同じ統計方法を使うことで信頼できる数値としているのです。

 エリアとして微妙になりやすい過疎地などの場合、町村役場が集落の中心に位置していることが多いため、役場周りのエリア整備を行なうことにより、一般家庭での普及率の向上につながると考えられていることも利用される理由の1つです。過疎地の場合には、市町村役場が地域の最大の産業であることも多いため、市町村役場にアンテナを設置すれば、業務上においても、携帯電話を利用できる、つまり実際に使われるかどうかにほぼ比例する、と考えられていることもあります。

 このような理由から、現在でも、この人口カバー率という数字がサービスエリアの進展具合を示す代表的な数字として使われているのです。

 ただし、人口カバー率は、最近の携帯電話の利用傾向が個人的用途などにも使われている状況からだんだんマッチしなくなっていることに加えて、近年、市町村合併や地方の過疎化が進んでいることから、仮に全くサービスエリアを拡大しなかったとしても、人口カバー率は微妙に増えてしまう可能性があるというような問題なども指摘されています。

 一方、プライベートで携帯電話が使われるようになってきた結果、地域によっては住宅や役場ではなく、観光地エリアが優先的に整備されることもあります。そのため、最近では、サービスエリアは増えているにも関わらず、人口カバー率が増えていないという現象が起きている場合もあります。

 また都市部では、屋外で利用できても、ビル内や地下鉄などで電波の届かないエリアが生じており、人口カバー率で示されているほど実際の生活ではサービスエリアの拡大を体感できていないということもあります。


NTTドコモ・FOMAにおける全国人口カバー率の推移(2002年7月〜2004年3月)

ほかにも展開レベルを示す数値も

 人口カバー率以外のサービスエリアの展開具合を示す数値としては、「面積カバー率」「地域メッシュ統計」の2種類が挙げられるでしょう。

 面積カバー率は、その名の通り、国土面積に対してのカバー率です。ただし、面積カバー率が100%になれば全て地上で使えるようになるのですが、人の通わない場所をエリアにするのは不経済ですから、これを100%にすることは現実的ではないと考えられています。

 地域メッシュ統計は、日本全国を一辺1kmの正方形(メッシュ)で区切り、メッシュ内での各携帯電話事業者の作成するエリア地図を、国勢調査のデータからメッシュあたりの昼間人口、夜間人口で掛け合わせた数字です。

 総務省が開催した「携帯電話サービスにおけるエリア整備の在り方に関する調査研究会」の資料では、夜間人口が1以上のメッシュにおいて、何らかの形で携帯電話の通話エリアがメッシュの半分(0.5平方キロメートル)以上になるエリアは、全国平均で86.9%、過疎地に関しては76.3%、それ以外の地域に関しては92.6%になっています。つまり、過疎地以外の人は92.6%の人が携帯電話を使えるエリアに住んでおり、過疎地の場合にはこれが76.3%になることを示しています。



URL
  「携帯電話サービスにおけるエリア整備の在り方に関する調査研究会」の開催
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/021001_1.html


(大和 哲)
2004/10/06 11:11

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