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佐藤社長は、新事業であるADSLサービスの概要を説明した後に、同社が提出した裁定申請書の説明に移り、その概要と経緯を語った。 現在固定電話からiモード端末への通話料は３分80円、J-フォン端末やａｕ端末、ツーカー端末へは３分120円だが、平成電電は2002年９月より固定電話から携帯電話への通話サービスを提供する予定としており、利用料は３分あたり60円で設定している。これに関して、佐藤社長は「NTTドコモ、J-フォン、ａｕいずれもネットワーク使用料は、営業区域内で３分39.24円であり、NTT内のネットワーク使用料の３分4.94円をあわせても、平成電電の３分60円という内容で充分だ」と語り、各キャリアが設定している通話料金は実際のコストを反映しておらず、申請によって問題を提起したいと話した。 今回の裁定申請を決断するに至った経緯について質問がなされると、佐藤社長は「固定電話から携帯電話への通話料決定に関する法律が存在していない」ことに触れ、「１年以上協議をしてきたが、実際は話し合いといえるほどの論点は成立していない」ことを明らかにした。また「明確に否定も議題もなく、協議の期限もなかった」と述べ、各キャリアが他社や総務省との協議などを理由に、具体的な論議が全く行なわれていなかったと非難した。 続けて佐藤社長は「裁定申請の前にもう一度協議しようと思ったが、ドコモからは返事がなく、他のキャリアからはそれまでと同じ内容の返事であった」ことを明らかにした。また総務省は前例がないとして積極的な姿勢を示さず、「もし申請があれば」との意見であったという。 同氏は技術面でも各キャリアから難色を示されていたことにも触れたが「海外からの国際電話から携帯電話への通話が可能である」ために、技術的には問題ないとの認識を示し、裁定申請は「このままでは埒があかない」との判断に基づいた結果であったとした。 佐藤社長は、接続協定裁定申請書を提出したことをプレスリリースとして発表した７月18日に「総務省からも発表がある予定だったが、方針を変更されたようだ」と述べたほか、同社と同様のサービスを計画しているケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C&W）から賛意を表明されたと語り、近いうちにC&Wも裁定申請を提出するだろうとの見込みを述べた。この点について、その他の固定電話事業者の動きを質問された佐藤社長は「他社の多くは既に接続協定を結んでしまっている。しかもそれらは改定の条項すらない。電力系は腰が重く、他の事業者は動かないのではないか」と状況を説明した。このほか、今回の裁定結果が同社に有利なものとなるかどうかを質問された佐藤社長は率直に「このままでは厳しいだろう」として、世論にも訴えていきたいと語った。 なお、今回の平成電電の主張について、NTTドコモおよびJフォンは「検討中のことで、コメントできる段階ではない」としている一方、KDDIは「先方の考えを検討して対処していきたい」としている。 ・ 平成電電 http://www.hdd.co.jp/ ・ 平成電電、携帯への通話料に関する裁定申請書を総務省に提出 （関口 聖） 2002/07/30 17:33 | ||||||
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