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NTTドコモ、KDDI、J-フォン、ツーカーセルラー東京の４社は、７月19日に発表された地上デジタル放送開始に向けたアナログ周波数の変更対策経費が大幅に増額されたことを受けて、総務省に対して情報公開などの申し入れを行なったと発表した。 地上波デジタル放送は2003年度から東京、名古屋、大阪から開始され、2006年からは全国に展開する予定となっている。2000年４月の予想に基づいた対策経費は、2006年までに752億円が予算計上されていたが、2001年11月に全国デジタル放送推進協議会が対策の必要な世帯数などを再調査した結果、７月19日に同協議会が算定した経費は2009年度までに約1800億円と、費用と実施期間ともに大幅な増加となった。 この対策経費については、全額が電波使用料を財源とする方向で議論されており、電波使用料の８割以上を負担している各携帯電話事業者では「電波使用料だけで対処することに疑問」であり、「電波使用料の大部分が来年度以降、対策経費に使用されると思われバランスを欠く」として「電波監視や試験事務など他の業務に予算の制約が生じる恐れがある」点を挙げたほか、電波使用料の増額につながるという懸念があることを指摘している。 そこで、各社は共同で総務省に対して、費用増額の経緯と対策費の根拠や方針についての説明を求め、電波使用料の増額を行なわないように申し入れることになった。このほか、電波使用料が対策経費以外の業務が損なわれないようにバランス良く配分されること、および他の財源措置についての検討を求めている。 なお、総務省側では「まだ文書を見ていないので、コメントできない」としている。 ・ プレスリリース（NTTドコモ） http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/02/whatnew0801.html ・ ニュースリリース（KDDI） http://www.kddi.com/release/2002/0801/index.html ・ 総務省 http://www.soumu.go.jp/ （関口 聖） 2002/08/01 17:47 | ||||||
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