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iモードユーザーに大量の迷惑メールを送信していた業者に対して、NTTドコモが損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は25日、ドコモの請求どおり業者側に656万円の支払いを命じた。 該当業者は昨年4月から50日間、宛先不明メール約405万通を送信していた。ドコモはこれに対し送信の中止を警告、業者側も一旦はこれに従った。しかし、まもなく該当業者は、発信元アドレスを変える形でメール送信を再開したため、2002年6月14日にドコモは利用停止処分を行ない、同日通信の無断使用に対する賠償請求の訴えを起こした。請求金額の内訳は、無断使用料に480万円、同件の調査費用として60万円、弁護費用100万円など。 iモードメールは、受信者から通信料を徴収するため、宛先不明のメールには課金することができない。東京地裁は今回の裁判で、「大量の宛先不明メールが送信された場合は、通常のメールと同じ課金をし得る」と判断している。 ドコモによれば、今回の業者のように宛先不明メールを送信する業者10数社に対し、現在法的措置を検討しているという。また、今回の東京地裁の判断を元に「迷惑メールを送信する業者に断固たる措置をとる」としており、ユーザーに対して同社の姿勢をアピールしていくという。 ■ ＵＲＬ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ （津田 啓夢） 2003/03/25 20:19 | ||||||
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