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総務省調査、携帯電話番号ポータビリティは9割が「3,000円以下」を希望

 総務省は、全国から募集したモニター1,000名を対象に行なった通信サービス全般に関わるアンケートの調査結果を発表した。有効回答数は952人で、内訳は男性385人、女性567人。調査期間は、1月17日〜31日。

 今回実施されたアンケートは、携帯電話や固定電話の利用状況や通信分野における規制緩和への要望、災害時への通信手段に関するものなど多岐にわたる分野で、一般ユーザーから意見を募ったもの。携帯電話関連では、所持しているユーザーが全体の7割を超え、その利便性のために購入に踏み切ったとしている。また、料金コースについては、全体の4割が「無料通話分が適当」とし、次いで「基本料が安い」となっている。

 固定発携帯着の料金設定権問題に対する認知度は、「知っている」としたユーザーが全体の52.8%で、キャリアによって固定電話からの料金が異なることを知っているユーザーは全体の8割強。

 また、キャリアを変更しても、同じ電話番号が利用できる「ナンバーポータビリティ」に関連した設問では、「契約した携帯電話会社を変更したことがない」と回答したユーザーが77.5%と多数を占めた。また、変更した経験のある22.5%のユーザーのうち、約半数は「番号が変更して困るが、メリットの方が大きかった」と回答。次いで「多少不便ではあるが、大きな問題とは思わなかった」としたユーザーは約4割にのぼり、契約しているキャリアの変更を行なっても、障害は少ないという印象だ。

 変更したことが無いユーザーのうち、「特に必要性がなかったから」と回答したユーザーは58.7%で、「電話番号が変わるから」としたユーザーは26.4%となった。

 さらに変更したことが無いユーザーのうちで、これまで変更を考えたにも関わらず、実際にはキャリア変更を行なわなかったユーザーは、27.3%と少数。このケースでは、「電話番号が変わるから」変更しなかったのは、約6割となっている。

 既に固定網では、「ナンバーポータビリティ」が実現しているが、携帯電話向けに同システムを導入するためには、多額の費用が必要になる見込み。実際に「ナンバーポータビリティ」が導入された場合、ユーザーにも相応の負担がかかると考えられるが、実際に利用するかどうかについて、約5割弱のユーザーが「費用の額にも左右されるため、どちらとも言えない」と回答している。

 またナンバーポータビリティが導入された場合、どのタイミングで費用を支払うかについては、利用時に支払うとしたユーザーは全体の9割を占め、月額利用料に含めるとしたユーザーは7.1%となった。

 具体的な利用料としては、利用時に支払う場合で「501〜1,000円」が33.2%、さらに「500円以下」と「2001円〜3000円」が20.6%となった。また、月額基本料に付加する場合では、「月額51〜100円」が36.1%、次いで「月額50円以下」が32%となった。

 このほか迷惑メール関連では、2002年7月より施行され、「未承諾広告※」の表示が義務付けられた特定電子メール法の認知度は半数。同法に基づき設置された「迷惑メール相談センター」は、約7割のユーザーが「知らない」と回答しており、さらに知っているユーザーの9割は「相談や情報提供をしたことはない」となっている。


ナンバーポータビリティは、「費用の額に左右されるため、どちらとも言えない」としたユーザーは約半数(総務省資料より引用)

ナンバーポータビリティを利用する際に一時的に支払う金額に対する調査結果(総務省資料より引用)

ナンバーポータビリティ導入の際に、月額利用料に付加される場合での希望金額(総務省資料より引用)


URL
  報道発表資料
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030418_6.html

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総務省、「ナンバーポータビリティ」の需要調査へ


(関口 聖)
2003/04/21 19:10

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