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電気通信事業者協会（TCA）、日本インターネットプロバイダー協会、日本広告主協会 Web広告研究会、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）で構成される迷惑メール対策連絡会は、迷惑メール防止関連法を遵守した広告メール送信のガイドラインの草案を公表した。6月6日18時まで、広く一般より草案に対する意見を募集する。 今回公表されたガイドライン案は、総務省の「特定電子メール送信適正化法」と経済産業省の「特定商取引法」の2つの迷惑メール防止関連法を遵守する形で、オプトインとオプトアウトの考え方を明確にし、健全な電子メール配信事業を運営する上での指針にしてもらおうというもの。 同連絡会では、「迷惑メール防止関連法への抵触の懸念から、健全な電子メール配信活動が萎縮してしまってはいけない」と、ガイドライン策定の意図を説明する。受信者の承諾の曖昧さを排除し、送信メールを迷惑メールと捉えられないようにする一方、迷惑メール配信業者に規制回避の口実を与えないようにするためにも重要な取り組みだとしている。 ■ ＵＲＬ ガイドライン（案） http://www.mcf.to./asc/ ■ 関連記事 ・ ２つの迷惑メール対策法、その内容は？ （湯野 康隆） 2003/05/19 17:32 | ||||||
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