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三菱重工業は、都心などの特定地域に乗り入れる車に特別料金を課す制度「ロードプライシング制度」向けに、携帯電話を使った自動課金システムを開発した。 今回開発されたシステムは、都心などの渋滞緩和や排気ガス緩和に効果があるとされている「ロードプライシング制度」向けに、携帯電話の通信機能を使って料金を徴収するというもの。同社では、「開発は基礎的な段階で、商品化などの具体的な話はない」としている。 現在、有料道路などで採用されている無線通信を使ったキャッシュレスシステム「ETC」では、車載端末で送受信を行なう方式が採用されており、端末価格は20,000円前後のものが多い。三菱重工業のシステムでは、車載端末には受信機能のみ搭載し、携帯電話で決済を行なう仕組みを採用していることで、ETCよりも低価格化することも可能だという。 三菱重工業は、シンガポールにロードプライシング向け自動課金システム「ERP」を納入している。ロードプライシングに意欲を見せる東京都の石原知事が同国を訪問した際に、同社のスタッフが同行し、開発に至った。 今回開発されたシステムでは、対応する携帯電話や、既存のETCの無線通信方式を採用するかなど、具体的な仕様は決定していない。同社スタッフは「車自体に搭載されるのではなく、おそらく現在のETCのように車載端末の形になるのではないか」と語ったものの、いずれにしても自治体側がロードプライシング制度の採用しなければ、詳細は詰められないようだ。 現状では、ロードプライシング制度を採用する自治体はまだ現われておらず、同社では「今後、同制度を採用するような動きがあれば具体化していきたい」と意欲を見せている。 ■ ＵＲＬ 三菱重工業 http://www.mhi.co.jp/ （津田 啓夢） 2003/05/23 13:58 | ||||||
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