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携帯・自動車電話事業者（NTTドコモグループ、IDO、DDI-セルラーグループ、J-フォングループ、ツーカーグループ）は、プリペイド式形態電話の悪用防止対策を発表した。時期については、準備が整い次第、できるだけ早期に実施するとしている。 児童誘拐にプリペイド携帯電話が使われ、早くから犯人の使用している電話番号はわかったものの、購入時に氏名などの確認もないことから、犯人の身元の割り出しに手間取ったのは記憶に新しいところ。このため、発表された対策は、プリペイド式携帯電話加入者の身元を確認することに主眼が置かれている。 新規購入の場合は、住所・氏名の情報取得および本人確認を行ない、これを提供しない場合は加入を承諾しない。また、住所・氏名を明らかにしても本人確認が取れない場合も加入を承諾しない、としている。事業者によっては、申込書に記載された住所および氏名にプリペイド式携帯電話を送付することで、本人確認に替える。 既存のプリペイド式携帯電話の加入者には、プリペイドカードに協力依頼文書を同封。また、販売店でポスターや回答ハガキで告知したり、新聞・雑誌に告知広告を出稿するなどして、ユーザーへ告知するとともに協力を呼びかけていく。 ■ ＵＲＬ NTTドコモのニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/00/whatnew0512.html IDOのニュースリリース http://www.ido.co.jp/release/news/20000512_1.html （工藤 ひろえ） 2000/05/12 15:27 | ||||||
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