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東京都の生活文化局は、携帯電話・PHSについて消費者の意識調査やメーカーや流通における価格形成の仕組みについて調査を行ない、その結果を公表した。調査期間は2000年の９～12月で、「都内在住の携帯電話・PHSユーザー」（有効回答数866件）、「端末販売店」（集計件数79件）、「通信事業者」（調査件数７件）を対象に行なわれた。 意識調査によると、若い世代が高い割合でメールやインターネット接続機能を利用しているのに対し、年代が上がるごとにそういった通話以外の機能の使用率が減ることがわかった。生活文化局では、30代を境に「電話を超えた情報ツールとして利用している若い世代」「携帯電話を固定電話の延長線上で捉える大人世代」に分かれていると分析している。 端末の価格に関する調査では、同じ機種でも店舗によって最大で２万円以上の差があり、いちばん安いのは小規模の携帯電話専門店ということが明らかになっており、生活文化局では購入時に価格の比較をすることが有利であると結論付けている。 さらに、端末の流通構造については、通信事業者が原価よりも安く端末を代理店に卸し、契約を取れた時点で販売奨励金（インセンティブ）を代理店・小売店に支払っているため、消費者は安い価格で携帯電話を購入できているとしている。生活文化局では、この構造が多くの消費者に有利に働いている面があるとしつつも、端末価格や使用料の設定根拠について、もっと消費者に情報を提供する必要があるとしている。 また、通話料の料金プランは、無料通話がセットとなった料金プランが一般的になっているが、各通信事業者は異なる料金プランや割引サービスを実施しており、消費者にとっては比較する共通のものさしがなく、現状では100以上のプランを比較せざるを得ない状況にある。 生活文化局ではこれらの調査・分析結果から、端末・サービスの価格設定についての情報を消費者に提供し、わかりやすく、比較しやすい料金体系とすることと、誰でも使いやすいユニバーサル・デザインの機種の開発促進と、使用済み端末の回収システムの構築について、業界各社に対して要望を出している。 ■ ＵＲＬ 調査結果のリリース http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2001/02/60B2Q300.HTM 東京都 http://www.metro.tokyo.jp/ （白根 雅彦） 2001/02/27 19:10 | ||||||
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