| ||||||||||||
現在、ドコモをはじめとした携帯電話の加入者数は、3年前に固定電話の加入者数を超えた後もさらに伸び続け、9月で日本の全人口のおよそ8割に相当する8,300万台を突破した。そのうち、iモードをはじめとしたワイヤレスでインターネットに接続するサービスを全加入者の8割が利用している。立川氏はこの状況について「モバイルコミュニケーションの分野では全世界のトップクラス。アメリカの3、4年先を行っているのではないか」と分析する。
このように携帯電話が普及してきた一方で、元来主要サービスである音声通話の利用時間が利用者1人1日あたり10分（送信のみだと5分）を切っており、頭打ち状態となっているという。「移動通信サービスの主体が変化しつつある」（立川氏）この状況からさらなる成長を果たす鍵となるのが、FOMAをはじめとした第3世代携帯電話である。立川氏によるとFOMAの加入者は9月に100万台を突破したという。立川氏は「100万台という数字は加入者の増加に拍車がかかり、よりコンテンツプロバイダーの参入も促せるクリティカルマス」と今後のFOMA利用者拡大に自信をのぞかせた。 これまでFOMAにはサービスエリアが狭い、端末の機能や種類が少ないといった課題があった。しかし2003年末には人口カバー率99％に到達し、端末の小型化・高機能化も進んでいる。そして2005年には通信速度14Mbpsに対応した端末も登場する予定だ。立川氏は「エリアと端末の課題は時間が経つにつれ解決される。今、我々が取り組まなければならないのはFOMAの機能を生かしたサービスだ」という。
従来、こうしたサービスはドコモが直接提供するのではなく、主にASPやコンテンツプロバイダーが提供していたが、現在はドコモがこうした事業者とコラボレーションして積極的な展開を見せている。例としてテレビ電話などのビジュアルコミュニケーションをはじめ、音楽や映像の情報配信、バスの現在地がわかる位置情報通知、遠隔管理システムなどがあるが、ドコモが最も期待しているのは、携帯電話を利用した電子決済システムだという。先日発表された非接触型ICや、すでに搭載が始まっているQRコード読み取り機能など、さまざまな外部インターフェイスとの連携を進めていくとし、「これらをうまく組み合わせることにより利便性はさらに高まる」（立川氏）という。立川氏はこれらを利用した例として六本木ヒルズや東京ドームシティ ラクーアを挙げた。
立川氏は「我々はインフラと共に、さまざまな事業者と協力して付加価値の高いサービスを提供して利益を上げていくつもりだ。移動通信はまだまだ発展の可能性を持っている」と述べ、講演を締めくくった。 ■ ＵＲＬ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ Network Summit 2003 http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ns2003/ （朝夷 剛士） 2003/10/29 20:50 | ||||||||||||
|
|