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同社は2002年10月、携帯電話の外部接続端子にアダプターを装着することでIP網に接続し、月額固定料金のみで通話料が無料となるサービス「mobdem（モブデム）」を発表。昨年のWIRELESS JAPAN 2003ではブースを出展し、サービスのアピールや販売代理店を募っていた。 定額制サービスを提供するとしていたJM-Netだが、サービスの発表当初からそのサービス内容を疑問視する声が挙がっていた。サービス提供が困難とみると同社はサービス提供予定日（昨年8月）を延期し、サービス内容を変更。アダプターを使って国際電話経由で通話するいわゆるコールバック方式の定額制サービスを展開するとした。 しかし昨年9月、JM-Net株を73.9％保有していた親会社の大盛工業がIP携帯電話開発事業から撤退を表明し、JM-Netの株式を売却すると発表した。大盛工業では撤退の理由を、「これまで資金面で援助してきたが、IP携帯電話事業を行なうためにはさらなる投下資本が必要で、事業採算をとることが難しい」と説明していた。また、これに伴って、大盛工業から出向していた非常勤役員も引き上げる形となった。 破産処理を行なった東京弁護士会によれば、JM-Netの債権者は約4,000人、負債総額は現在集計中とのこと。しかし、負債総額は20億円を超えるものとみられる。破産申請は先週行なわれ、翌週の19日には受理されたとしており、これは「通常の破産申請よりも早い展開」だという。 1月20日現在、JM-Netの事務所は閉鎖中となっている。入り口には貼り紙があり、破産管財人による財産の換価、債権者への配当を行なうため、事務所内のものを持ち出してはならないとのJM-Net代理人の通知が貼られていた。
■ ＵＲＬ ジャパンメディアネットワーク（現在アクセスできない） http://www.jm-net.com/ 大盛工業 http://www.ohmori.co.jp/ （津田 啓夢） 2004/01/21 17:13 | ||||||
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