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今回開発されたシステムは、小売店がエンドユーザー向けにクーポン券として2次元コードを発行できるというもの。来店客に会員登録をしてもらい、その際入力されたメールアドレス宛へクーポンが入手できるメールを送信する形となる。クーポンの内容は、店舗ごとに自由に入力できるようになっており、サーバー側でその内容にあわせた2次元コードが自動生成される。エンドユーザーは、手持ちの携帯電話の画面上にクーポンを表示させて、店頭の2次元コードリーダーにかざすと、クーポンに記載された割引や各種サービスを利用できる。 商店街やショッピングモールなど複数の店舗がシステムを共同運用することもできるようになっており、各店舗ごとにクーポンを発行して、再来店の促進や、利用履歴や来店率といった情報を手軽に蓄積・管理できる。各店舗ごとに会員登録してもらうことも可能だが、ショッピングモール全体の会員としての登録もできる。 既に埼玉県の熊谷商工会議所が同システムを採用し、現在熊谷市内の10店舗が参加した実証実験が開始されている。価格は、2次元コードを作成するサーバー用ソフトを350万円、店頭用端末を15万円となっている。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.dnp.co.jp/jis/news/2004/040126.html （関口 聖） 2004/01/26 13:29 | ||||||
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