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ボーダフォンホールディングス（ボーダフォンHD）は、2003年度の第3四半期決算を発表した。グループ全体における2003年度通期の業績予想を下方修正したほか、携帯電話事業を手掛けるボーダフォンが提供する各種サービスの現況が明らかにされている。 ボーダフォンホールディングスは、昨年12月10日より社名（商号）を「日本テレコムホールディングス」から変更。11月14日をもって、固定通信サービスなどを手掛けていた日本テレコム（その子会社含む）が米リップルウッド・ホールディングスに売却されており、現時点では、ボーダフォンと携帯電話販売店事業のテレコム・エクスプレス、携帯電話関連のシステム構築などを行なうジャパン・システム・ソリューションの3社でグループが構成されている。 なお、売却された日本テレコムの業績は、2003年10月1日よりボーダフォンホールディングスの連結決算の対象外となる。 今回発表された決算内容は、昨年11月に発表された中間決算同様に2003年4月1日～12月31日までの累計。グループ全体の売上高は1兆2,886億8,900万円で、中間決算時点よりも約3,885億円増加。しかしながら同社では、携帯電話事業における競争激化への対抗策やユーザーの囲い込み施策などを実施した結果、ボーダフォンの純増契約者数は改善しつつあるものの、コスト増加が見込まれるために、2003年度全体では連結売上高が1兆6,600億円となり、中間決算での予想よりも200億円の下方修正を行なった。さらに1,140億円の純損失になると予想しており、中間決算時点の予想よりも100億円下方修正された。 今回の発表で明らかにされたボーダフォンのオペレーティングデータによると、2003年を通したARPU（1契約者あたりの平均収入）は、82,917円（1カ月あたり約6,909円）で、前年同期比6.0％減。第3四半期だけのAPRUを見れば、10月が6,760円、11月が6,460円、12月が6,690円となっている。なお、サービス収入全体で非音声サービスが占める比率は、2003年12月だけで22.4％、2003年を通した1年間では21.8％。 2003年12月末時点の総契約数は、1,477万4,000台。このうち76.9％が写メール対応端末で、約18.3％がムービー写メール対応端末。またプリペイドユーザーは、全体の8％を占めている。 昨年12月より本格的な展開を開始した3Gサービス「ボーダフォングローバルスタンダード」では総契約数が11万1,700台。国内の人口カバー率は99.5％を達成したという。なお、海外ローミングが利用できる国・地域は、81カ所となっている。 同社の純増契約者数は、11月まで伸び悩む傾向にあったが、12月の純増者数が11万4,200人と半年ぶりに10万台を超える結果となった。決算資料によれば、「ハッピータイム」や「ハッピーボーナス」といった新たな料金プラン、サービスが解約率に対して効果を挙げているとしている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.vodafone-holdings.co.jp/newsrelease/040128/01j.asp ■ 関連記事 ・ 日本テレコムHDが中間決算を発表、ボーダフォンは増収減益 （関口 聖） 2004/01/28 17:30 | ||||||
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