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ボーダフォンHD、2003年度第3四半期決算で通期業績予想を下方修正

 ボーダフォンホールディングス(ボーダフォンHD)は、2003年度の第3四半期決算を発表した。グループ全体における2003年度通期の業績予想を下方修正したほか、携帯電話事業を手掛けるボーダフォンが提供する各種サービスの現況が明らかにされている。

 ボーダフォンホールディングスは、昨年12月10日より社名(商号)を「日本テレコムホールディングス」から変更。11月14日をもって、固定通信サービスなどを手掛けていた日本テレコム(その子会社含む)が米リップルウッド・ホールディングスに売却されており、現時点では、ボーダフォンと携帯電話販売店事業のテレコム・エクスプレス、携帯電話関連のシステム構築などを行なうジャパン・システム・ソリューションの3社でグループが構成されている。

 なお、売却された日本テレコムの業績は、2003年10月1日よりボーダフォンホールディングスの連結決算の対象外となる。

 今回発表された決算内容は、昨年11月に発表された中間決算同様に2003年4月1日〜12月31日までの累計。グループ全体の売上高は1兆2,886億8,900万円で、中間決算時点よりも約3,885億円増加。しかしながら同社では、携帯電話事業における競争激化への対抗策やユーザーの囲い込み施策などを実施した結果、ボーダフォンの純増契約者数は改善しつつあるものの、コスト増加が見込まれるために、2003年度全体では連結売上高が1兆6,600億円となり、中間決算での予想よりも200億円の下方修正を行なった。さらに1,140億円の純損失になると予想しており、中間決算時点の予想よりも100億円下方修正された。

 今回の発表で明らかにされたボーダフォンのオペレーティングデータによると、2003年を通したARPU(1契約者あたりの平均収入)は、82,917円(1カ月あたり約6,909円)で、前年同期比6.0%減。第3四半期だけのAPRUを見れば、10月が6,760円、11月が6,460円、12月が6,690円となっている。なお、サービス収入全体で非音声サービスが占める比率は、2003年12月だけで22.4%、2003年を通した1年間では21.8%。

 2003年12月末時点の総契約数は、1,477万4,000台。このうち76.9%が写メール対応端末で、約18.3%がムービー写メール対応端末。またプリペイドユーザーは、全体の8%を占めている。

 昨年12月より本格的な展開を開始した3Gサービス「ボーダフォングローバルスタンダード」では総契約数が11万1,700台。国内の人口カバー率は99.5%を達成したという。なお、海外ローミングが利用できる国・地域は、81カ所となっている。

 同社の純増契約者数は、11月まで伸び悩む傾向にあったが、12月の純増者数が11万4,200人と半年ぶりに10万台を超える結果となった。決算資料によれば、「ハッピータイム」や「ハッピーボーナス」といった新たな料金プラン、サービスが解約率に対して効果を挙げているとしている。



URL
  ニュースリリース
  http://www.vodafone-holdings.co.jp/newsrelease/040128/01j.asp

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(関口 聖)
2004/01/28 17:30

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