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総務省、800MHz帯の3G向け割当方針案を公表

 総務省は、電波の効率的な利用を目的とした周波数の再編において、800MHz帯をどのように第3世代携帯電話へ割り当てるか、その方針案を公表した。

 今回公表された方針案は、現在auのCDMA2000 1x方式やNTTドコモなどのPDC方式で用いられている800MHz帯をどのように割り当てていくか示したもの。それによればIMT-2000、いわゆる第3世代携帯電話に対しては今後、815〜850MHz、860〜895MHzという帯域が割り当てられる予定だが、現在800MHz帯は、携帯電話のほかに空港無線電話や航空機無線電話、地域防災無線などに使用されている。

 空港無線電話は400MHz帯を利用するデジタル方式へ移行しつつあり、2007年5月末には800MHz帯は利用しなくなる。また、航空機無線電話は今年3月に廃止されているほか、地域防災無線も260MHz帯への移行が進められており、2011年5月には800MHz帯が利用できなくなる。

 携帯各社が提供する3Gサービスは、加入者数が2,000万加入程度まで増加しているが、PDC方式を利用するユーザーは、まだ約6,000万人存在する。3G向けに800MHz帯を割り当てるためには、PDC方式の周波数帯も別の帯域にしなければならないが、あまりにも異なる帯域では、移行に対して高いコストが見込まれるため、同省では、各事業者が利用する周波数帯から、比較的近い別の新たな帯域に割り当て、移行させる。既存の事業者に対しては、15MHz×2ずつ割り当てられる予定だが、周波数の利用状況などを見ながら、不充分であれば別の新たな周波数帯を割り当てていくかどうか、検討していく。

 同省では、今回公表した方針案に対する意見を9月6日まで募集している。



URL
  報道資料
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040806_2.html


(関口 聖)
2004/08/09 13:46

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