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ドコモ中村社長、「普及版FOMAを来年度初めにも発売」

中村氏

NTTドコモ
中村維夫社長
 NTTドコモの中村維夫社長は11月26日、定例社長会見を行ない、価格を抑えた普及版のFOMA端末「700シリーズ」を、来年度初めにも市場投入する計画を明らかにした。

 中村氏は、「現行の900系端末は、コストが下がらないという問題があり、500系よりも1万円以上も高い。今後は、ベース部分のコストが下がるだろうが、それでも、最新機能を続々と搭載するために、結果として価格は横ばいのままだろう。現在、普及版として、900系端末に比べて、1万円以上安くできるFOMA端末をメーカーと協力して作っている。来年度初めには市場投入できる予定である。端末機のコストが下がるということは、経営上でも大きなメリットがある」とした。

 FOMAの契約数は、今年度末の契約目標を1,060万から、1,080万へと上方修正していた。さらに普及版FOMAの投入で加入者増に結びつけたい考えだ。


「最強のファミリー割引」と中村社長

 今回の会見では、ファミリー割引のサービス拡大が同時に発表されたこともあって、それに関する説明に時間を割いた。

 中村氏は、「これで今年度最後の割引施策になるだろう」としながらも、「今年4月以降、料金の見直しが必要だとして、ファミリー割引の割引率の拡大、ファミリー間のメールの送受信の無料化、パケットパックやパケ・ホーダイの開始というような施策に取り組んできたが、今回のファミリー割引のサービス拡大によって、他社に比べても最強のファミリー割引になったと自負している」とした。

 今回発表したファミリー割引では、2カ月の繰越サービスで使い切れなかった無料通信分をファミリー割引契約グループ内で共有できるというもの。同氏は「サービス提供開始は、2月1日としているが、実際には、12月1日分から2カ月間を繰り越したものが、2月1日から共有利用できるというものであり、実際には12月からスタートするものだといえる」と説明した。

 このタイミングでサービスを開始した理由については、「3月は、進入学シーズンであり、最も需要が大きな時期。例年、平常月の倍の契約数がある。ここにあわせて家族という単位での需要獲得を目指す狙いがある」とした。

 今回の新サービス開始に伴って、今年度は約40〜50億円の減収につながると試算しているほか、年間を通じて影響することになる来年度には400〜500億円の減収が見込まれるという。

 「減収は避けられない要素だが、他事業者への移行が減ること、また他の事業者からの移行などが見込まれ、その点では強力な武器となる。これまでの割引サービスの効果もあって、解約率は下がってきているが、まだまだこれを下げる必要がある。解約率上昇防止の大きな決め手になると見ており、その点では増収効果にもつながる。この増収でカバーできない点については、コスト削減努力によって対応していきたい」と話した。

 コスト削減では、端末機の調達コストの削減が大きく寄与すると中村氏は説明し、「FOMAの普及版の投入が、コスト削減にプラスに働くことになる」とした。そのほか、現在、ドコモショップを通じて2次店などに流通している物流体制の効率化や、9社の地域子会社体制を維持しながらも共通化できる部分を見直し、効率化するといった取り組みなどによって、コスト削減を行なう考えだという。

 「これまで、各社ごとにテレビCMを製作していたが、これを1本化するといったこともコスト削減にはつながる。大きな会社なので、コスト削減ができる部分はいくつもあると思う」として、今後、地域子会社を含めたコスト削減策に積極的に取り組む姿勢を見せた。


 また、今後の収益拡大については、4つのポイントがあるとする。

 1つは、映像系コンテンツの立ち上げによる収益の拡大。2つめには、これまで3,900円を超えないユーザーが85%を占めていることから、これらユーザーの利用底上げへの取り組み。そして、3つめに、おサイフケータイによるノントラフィック型の新たなビジネスモデルの創出、最後に、欧州やアジアなどでも利用できる国際ローミングの推進だという。

 特に、国際ローミングに関しては、「欧州のオペレータのなかでは、国際ローミングだけで売上高の10%近くをあげているところもある。1,600万人が海外へ行き、1,000万人弱が日本に来るという状況を考えれば、ビジネスチャンスの余地は大きい。第3世代携帯電話で世界共通の強みを生かした展開をしたい」とした。


プリペイドは新規契約停止の準備進める

 廃止案が見送られたプリペイド方式の携帯電話に関しては、「当社の考えが変わるわけではない。新規契約停止に向けて準備を進めている」との意向を示したほか、iモードを利用した災害時の安否情報確認サービスについては、「今年は相次ぐ台風や新潟中越地震などの災害時において、一定の役割を果たせたと思っている。もともと外部の有識者によって構成されるアドバザリーボードから提案されたものだが、これを早速実行に移した成果だ。ただ、反省事項としては、当社だけでやっていても駄目であり、通信事業者間の連携が必要であると感じた。お互いの乗り入れについて、工夫をしなくてはならない。8,000万を超える携帯電話が利用されていることから社会のインフラとしての使命も重たい」とした。

 一方、12月1日からボーダフォンの社長に、今年6月までドコモ副社長だった津田志郎氏が就任することについては、「先日、総務省の携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会の会合でご一緒し、元気そうで良かったと思う。激動の時代のなかで、一緒に仕事ができればよかったのだが、そうはいかない。ボーダフォンは、第3世代携帯電話がこれからという時期であり、我々もこれからそこに力を注いでいく。競争は競争として捉えるが、業界全体として話をする必要があるところは、気心が知れているので、ぜひ話をしていきたい」と語った。

【お詫びと訂正】
 初出時、普及版FOMAの投入時期を「来年初め」と掲載しておりましたが、「来年度初め」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。



URL
  NTTドコモ
  http://www.nttdocomo.co.jp/


(大河原克行)
2004/11/26 18:57

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