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内閣府調査、運転中の携帯利用への罰則規定は高い認知度

 内閣府は、運転中の携帯電話使用の罰則強化などが盛り込まれた改正道路交通法を中心に、交通安全に関する世論調査を行なった。調査期間は2004年12月9日〜19日で、調査対象は全国の成人男女3,000人。2,048人から有効回答を得た。

 調査では、改正道路交通法や、夜間歩行用の反射材の利用についてアンケートを実施。昨年11月から施行された改正道交法では、運転中の携帯電話の利用について罰金などが科せられることになったが、この罰則強化策について、97.3%のユーザーが「知っていた」と回答した。また、今回の道交法で新たに施行された「飲酒検知拒否への罰則」、「集団暴走行為への罰則」に対する認知度は、それぞれ71.8%、55.3%となっており、運転中の携帯電話利用に関する罰則規定は高い関心を集めている結果となった。

 なお、改正道路交通法では、車やバイクの運転中に携帯電話を利用すると3カ月以下の懲役か、50,000円以下の罰金が科せられる。実際の反則金は、大型車が7,000円、普通車とバイクが6,000円、原付自転車が5,000円となっており、行政処分は1点。11月1日の施行初日の検挙数は、全国で3,645件にのぼった。



URL
  調査資料(PDF形式)
  http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h16-koutuu.pdf

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(津田 啓夢)
2005/01/14 15:35

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