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ソフトバンク3Q決算、孫氏が総務省の周波数再編裁定を非難

ソフトバンクの孫正義社長
 ソフトバンクは9日、2004年度第3四半期の連結決算説明会を開催した。四半期別では初めて連結売上高が2,500億円を突破し、2005年度の通期で1兆円規模を達成できる見込み。また、ADSL事業も第4四半期には黒字化を達成するという。説明会ではソフトバンクの孫正義社長が携帯電話事業などに関しても意気込みを語った。


携帯電話事業の免許が付与されない事態は「考えたくもない」

 「いつか必ず参入する」。携帯電話事業について会場からの質問に孫社長はこう答えた。ソフトバンクBBは、2004年12月6日付で携帯電話事業に新規参入するために免許申請を行なっており、800MHz帯の再編案を提出していた。これに対して総務省は、ソフトバンクBBの再編案を採用せず、該当する周波数帯域をNTTドコモとauに割り当てる総務省案を8日付で発表していた。

 孫社長は決算発表会の席上で「電波監理審議会に総務省案を提出しただけであって、最終結論は聞いていない」と断った上で、「私の知る限りは、携帯周波数の検討会でも賛否両論を併記する結果になったはず。また、総務省のパブリックコメントでも多くの国民が総務省の原案に反対していた」と憮然とした口ぶり。「もし、8日付の総務省案が審議会を通ってしまったら検討会やパブリックコメントはなんだったのか。どういうプロセスで決定したのか全く不透明だ」と激しく非難した。

 免許が付与されない事態は「考えたくもない」という孫社長だが、「申請が正式に却下されれば次のアクションを検討する」という。「基本的には自らの力で免許を取得し、基地局を設置してサービスを提供することが方針だが、既存事業者の買収などの可能性も排除しない」と、携帯電話事業者の買収への含みを残した。

 なお、総務省は9日付で、ソフトバンクBBが行なっていた800MHz帯の無線局免許申請について、電波監理審議会から「拒否が適当」との答申を受けたとする“最終結論”を発表した。ソフトバンクでは決算説明会後、「特にコメントすることはなく、今後の展開については未定だ」とコメントしている。



URL
  ソフトバンク
  http://www.softbank.co.jp/

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(鷹木 創)
2005/02/09 21:58

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