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今回明らかにされた市場画定案は、現在総務省が進めている通信事業分野の競争状況を分析し、評価する過程の一環として作成されたもの。携帯電話やPHSといったサービスが、現状どのような競争をしているのか、その実態を把握するためには、前提として評価すべきポイントを定める必要がある。公開された画定案は、そのポイントを定義づける内容となっている。 通話料と基本料の関係など、細かな部分での説明も為されているが、示された案での結論としては「携帯電話とPHSは代替的な関係ではあるが、1つの市場を形成している。ただし、それぞれ個別の市場も考える必要がある」とした。その上で、音声通話とパケット通信は、無料通信分がどちらにも使えるサービスが存在するなど、同一性があるとしたほか、2Gと3Gではユーザーは無意識に使用しているため別々のサービスではなく、1つの市場になるとの見解が示されている。 また、携帯電話の場合、東名阪では4事業者、その他の地域では3事業者存在するなど、地域によって市場が異なる「地理的市場が存在する」とした。 公衆無線LANサービスについても検討内容に含まれているが、「現状は、予想を下回る普及度であり、現時点では1つの市場として、地理的条件からは全国で1つのまとまりと考える」とされている。 総務省側からの説明を受け、出席していた有識者や携帯電話事業者からは、競争評価の条件などに対して指摘する声が挙がったものの、総務省側は正式版作成の際に参考にするとした。 ■ ＵＲＬ 報道資料 「移動体通信領域の市場画定に関する説明会・意見交換会」の開催 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050120_1.html 報道資料 「移動体通信領域における市場画定（案）」に対する意見募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050203_3.html （関口 聖） 2005/02/10 17:53 | ||||||
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