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同社では、1998年12月にNTTパーソナルからPHS事業を受け継ぎ、6年余り音声通話、およびデータ通信のサービスを提供してきた。NTTパーソナル時代には、1997年9月に212万契約を獲得し、最盛期を迎えたが、ドコモ時代になってからは、2001年度末に192万契約が最高で、@FreeDの投入などでやや持ち直した時期があったものの、今年2月27日時点で135万契約と漸減傾向に歯止めがかからない状況だった。 NTTパーソナルからの事業を継承して以来、昨年度までの6年間、累積赤字は約3,800億円を記録。今年度だけでも250億円の赤字が予想されており、PHSサービスはドコモにとって大きな負担となっていた。 同社によれば、宅内で使用していたユーザーも少なからず存在していたとのことだが、ADSLなどが普及したことで、データ通信端末の競争力が低下したと判断。また、フルブラウザ型端末の登場や定額制サービス「パケ・ホーダイ」の導入などがPHSデータ通信サービスの代替になるとして、4月末をもって新規受付を終了し、サービス自体の終了を検討していくことにしたという。競争力低下を端的に示す数値として、中村社長は「@FreeD導入後、月6,000台ほど出ていたが、昨年6月からは月2,500台程度に留まった」と語った。また同氏は、今後フルブラウザ搭載端末の投入を行なっていく意向も明らかにした。 PHSサービスのテコ入れとして、通信速度の向上も検討したものの、投資額が4,000〜5,000億円が必要と見積もり、中村氏は「現状のPHSサービスでは成算が立たない」と説明。他社への売却も選択肢にあったものの、携帯電話へ誘導したほうがドコモにとって得策と考えたという。また、競合しているWILLCOMとも比較した中村氏は「WILLCOMは約300万、当社は135万とユーザー数に開きがある上、データ通信サービスの市場は大きく縮小している。我々としては、PHSとFOMAの2つを追えず、経営資源をFOMAに一本化させることにした」と述べた。 現在、同社のPHSサービスを利用するユーザーに対しては、同社の携帯電話へ移行する場合、割引サービスなどを考慮して契約期間は引き継がれる予定。また同社携帯電話の新規契約にかかる事務手数料は無料となる予定。端末価格についても優遇する予定だが、どの程度割り引きするかは、今後検討していくとのこと。また法人については、無線LANとFOMAの連携サービスである「PASSAGE DUPLE」などを代替サービスとして提供していく考え。 同社では、PHSサービスの新規受付終了にともない、2004年度の決算において減損損失などを計上する。連結決算では減損損失約610億円、単独決算では特別損失210億円がそれぞれ計上され、あわせて通期の業績予想が連結・単独ともに下方修正されている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/05/whatnew0228.html ■ 関連記事 ・ ドコモ、PHS撤退報道を否定 （関口 聖, 津田 啓夢） 2005/02/28 15:08 | ||||||
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