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総務省は、電波法施行規則と無線局免許手続規則の一部を改正することを目的とした省令案を公表した。PHS用の小型基地局やRFIDなどが対象となっており、同省では6月8日まで意見を募集する。 今回公表された省令案は、10mW以下のPHS用基地局と周波数ホッピング方式の構内無線局を対象にしたもので、従来の免許制から登録制に変更するという内容。免許制であれば、基地局を設置する際に免許付与を待つ必要があったが、登録制になれば、設置後に届出を行なうだけで良い形になるため、手続きが簡便になると言える。 ウィルコムによれば、10mW以下のPHS用基地局は、同社が2005年度から本格展開する予定の「ナノセル」が該当するとのこと。また周波数ホッピング方式の構内無線局は、物流分野などでの普及が期待されているRFIDタグなどが含まれる。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050511_5.html （関口 聖） 2005/05/11 17:26 | ||||||
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