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総務省、1.7GHz帯で新規参入2者に周波数割当ての方針案

 総務省は、1.7GHz帯において携帯電話事業に新規参入を希望する最大2者に周波数を割当てる方針案を明らかにした。7月4日まで意見募集が行なわれ、8月中を目処に方針を決定、正式な新規参入希望者の募集を行なって、早ければ年内にも免許を交付したいとしている。

 1.7GHz帯の周波数は、第3世代携帯電話向け(FDD方式)の周波数として割当てられる。1.7GHz帯全国バンドにおいて15MHz幅(1844.9MHz〜1859.9MHz)が新規割当ての対象で、新規参入を希望する最大2者に対して、当初は5MHz幅ずつ割当てられる。残りの帯域は利用者数の増加に応じて割当てられる。

 また、1.7GHz帯で新たに東名阪バンド(1859.9MHz〜1879.9MHz)を、新規・既存を問わず周波数のひっ迫に応じて5MHz幅ずつ追加割当てしていくことも明らかにされている。

 現在のところ、イー・アクセス子会社のイー・モバイルと、ソフトバンクグループのBBモバイルの2社が1.7GHz帯での新規参入意向を表明している。イー・アクセスは、同省が明らかにした方針案について、「新規参入による競争促進を積極的に後押しする」として、歓迎するコメントを発表。ソフトバンクは、7月4日まで意見募集が行なわれるのに伴い、パブリックコメントの形で意見を行なうことを明らかにし、「現時点でコメントはない」(ソフトバンク広報部)としている。

 このほか、2GHz帯についても、1.7GHz帯とは異なる新規参入希望者、最大1者に対し、TDD方式による15MHz幅を割当てる方針案が明らかにされた。同周波数帯(TDD方式)ではアイピーモバイルが参入を表明している。同社はTD-CDMA方式によるモバイルブロードバンド事業を準備しており、今回の新規割当てに対し「新規参入が可能となった方針案は嬉しく思う。これまで通り準備を進めていく」(同社広報部)としている。



URL
  総務省 報道資料
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050603_7.html

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(太田 亮三)
2005/06/03 18:18

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