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ドコモ株主総会、中村社長が今後の飛躍に意欲を見せる

NTTドコモ 代表取締役社長 中村 維夫氏
 21日、都内でNTTドコモの株主総会が開催された。代表取締役社長の中村 維夫氏が議長を務め、株主に向けて過去1年間の業績や新たに導入する執行役員制度の意義などが説明されたほか、質疑の際には下落が続く同社の株価について、株主から非難の声が挙がった。なお、インターネットを通じて議決権を行使した株主は、全体の4.8%にあたる4,438人となった。

 冒頭、同社代表取締役 副社長の平田 正之氏から、同社が2004年度に実施したさまざまな施策が説明された。iモード FeliCaやパケット通信定額サービス「パケ・ホーダイ」など新たに提供を開始したサービスのほか、ポケットベルサービスの「クイックキャスト」終了の方針を打ち出したこと、PHSの新規受付を終了したことなど、事業の効率化を目指した取り組みについて語られた。

 いずれも既に発表された内容であり、今後の展開について新たな発表・方針が明らかにされることはなかった。


代表取締役副社長の平田 正之氏 常務取締役の門脇康裕氏

 今回の株主総会で、取締役会での決議を経て提出された議案は、「年間配当金を1株2,000円にする」「自己株式取得を進める」「取締役退任および新取締役の選任」「退任取締役への退職慰労金贈呈」など。

 このうち、年間配当金については、5月に行なわれた決算発表時に「2006年度には配当金を4,000円にする」という方針が打ち出されていたため、株主からは「来年ではなく今年度から4,000円にすべきではないか」「安定的成長を目指すとしておきながら急に倍額にするとは矛盾していないか」といった指摘が為されたが、同社常務取締役の門脇康裕氏が「株主の方々には、長期間、当社の株式を保有して欲しいと考え、このような配当額となった。利益の一部は研究開発や設備投資にも投じており、それらの投資は長期的に当社の利益に繋がる」と説明し、理解を求めた。

 また昨年9月には1株20万円を超えていた同社の株価が値下がりし続け、現在17万円前後になっている状況を受けて、質問を行なった多くの株主が経営陣の認識を質す場面が続出した。中村社長は「株価はマーケットが決めるものとは言え、低迷しているのは心苦しい。日本の携帯市場は飽和状態とされ、新規参入の動きで心配する向きがあるのだろうが、今後もシェア50%以上を維持できるようさらに競争力を高めていきたい」と述べた。


経営企画部長で常務取締役の辻村清行氏
 新規参入問題については「(ソフトバンクの)孫正義氏が参入するとしているが、脅威と考えているか?」との質問も投げかけられた。回答した同社経営企画部長で常務取締役の辻村清行氏は「総務省の方針では、新たな周波数で2〜3社入ってくる可能性がある。ただし、当社でできることは、端末やアフターサービスなどを磨いていくのが一番の防衛策。今のサービスをより魅力あるものにしていく」と語り、料金の低廉化で対抗するのではなく、総合的な魅力をアピールできるようにしていくとした。

 このほか、「上場して15年という企業とは思えない。古い会社の株主総会のようで緊迫感が感じられない」と指摘した株主もいたが、中村氏は「経営陣は、ナンバーポータビリティの導入や新規参入などで競争環境が激化していると認識し、危機感を強く感じている。昨年度は減収減益だったが、これで競争力向上に向けた基盤が整備された。新しいジャンルにも踏み込んでドコモを成長させていきたい」と述べ、意欲を示していた。



URL
  NTTドコモ
  http://www.nttdocomo.co.jp/


(関口 聖)
2005/06/21 14:24

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