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総務省は、情報通信分野の動向をまとめた2005年度の情報通信白書を発表した。 白書によれば、非接触IC搭載携帯電話を利用するユーザーのうち、最も利用が多いサービスは電子マネーとなった。また、端末利用者の利用継続意向も65.7％と高いものとなっている。 インターネットの満足度調査では、情報量や情報の探しやすさなど、全体的に携帯電話によるインターネットの満足度はパソコンよりも低くなった。また、日米韓の電子メール利用率の調査では、携帯電話などによるメールは87.7％と日本が突出して高かった。電子商取引の実施率では、携帯電話等が9.1％となり、今後の実施を予定および検討している企業が高かった。 このほか、依然として高機能化が進む携帯電話の機能では、「カメラ」、「音楽プレーヤー」、「アプリ」、「テレビ受信」の利用意向が高く、中でも、まだそれほど普及していない「音楽プレーヤー」や「テレビ受信機能」は今後拡大するとしている。 なお、総務省では、2010年を目処に各国の先陣を切ってユビキタスネット社会（u-Japan）を実現したい意向だ。今回の報告書もu-Japan政策に向けた現状分析を目的としたもので、「u-Japanの胎動」とタイトルが付けられている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050628_1.html （津田 啓夢） 2005/06/28 20:27 | ||||||
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