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KDDI、第1四半期連結決算は減収減益も「着実な進捗」と判断

KDDI 代表取締役社長兼会長 小野寺 正氏

連結決算の概況
 KDDIは、2005年度第1四半期連結決算を発表した。営業収益は、前年同期比0.8%減の7,142億6,700万円、営業利益は1.9%減の878億1,800万円と減収減益。経常利益は、0.9%増の879億6,200万円、当期純利益は1.8%増の525億8,700万円と、ともに増益となった。

 営業収益、営業利益が前年同期割れとなった要因として、KDDIの小野寺正社長は、「昨年度譲渡したPHS事業(=DDIポケット)の影響がある。それを除けば、次の成長に向けた基盤確立に取り組んでおり、収益、利益ともに着実に成果が出たと判断している」とした。

 DDIポケット事業を差し引いた比較では、営業収益では前年同期比5.7%増、営業利益では1.2%増と、増収増益の結果となる。

 また、同事業の譲渡を考慮しなくても、通期計画に対する第1四半期の進捗状況は、営業収益で24.0%、営業利益で30.4%となり、「昨年度とほぼ同じ状況であり、好調に推移している」(小野寺社長)とした。

 事業別では、au事業の営業収益が前年同期比10.2%増の5,395億円、営業利益が16.4%と増収増益。6月7日に累計契約者数が2,000万を突破し、6月15日には着うたフルの累計ダウンロード数が1,000万曲を突破。さらに、第1四半期の純増シェアは53.8%増と引き続き好調を持続したという。「年間では200万の純増を目指すが、すでに58万契約まで来ている」とした。

 また、WINの契約者数は、6月末時点で432万となり、定額制の契約率は83%に達している。83%の内訳は「ダブル定額」が66%、5月からサービスを開始した「ダブル定額ライト」の契約者比率は17%だという。

 ダブル定額の上限到達率は、着うたフル利用者が83%。未利用者で58%になっている。着うたフル利用者の37%が20歳代、さらに25%が10代だという。5月19日にサービスを開始した「DUOBLOG」によるブログ開設者数は1万9,000人と着実に増加している。

 「auの解約率は1.26%と四半期ベースでは、過去最低となっている。これは想定よりも下回っている数字だ。ただ、これがauのサービスに対して満足していただいた結果のものなのか、あるいは、来年のナンバーポータビリティサービスの実施まで我慢してauを利用しようと考えているのか、本当の理由はわからない」と慎重な姿勢を見せている。

 auのトータルARPUは、7,050円。前年同期に比べて、音声ARPUで300円減、データARPUで90円増、合計で210円減となっている。WINの利用者が増加していることで、予想以上に減少が少ないという。なお、WINユーザーの音声ARPUは6,480円、データARPUは3,490円、合計で9,970円。


au事業 auユーザーのARPUも明らかにされた

固定通信事業
 固定通信事業は、営業収益が1.3%減の1,450億円、営業損益はマイナス116億円の赤字となった。

 「メタルプラスの拡販により、営業費用が増大したのが原因。また、メタルプラスの販売エリアにおけるGCの開局が、当初の計画よりも遅れていることも要因の1つ。赤字は想定の範囲内のものだが、今後は、メタルプラスの契約獲得とともに、開通の速度をあげていく必要がある」とした。

 6月末での開通数は40万8,000回線と当初計画をやや下回る進捗状況。これに対して、契約数は91万9,000回線となっている。開局GC数は720となっており、今年度末目標の1,800の4割となっている。「メタルプラスでは今年度末には、220万契約を見込むが、今後、開通作業を加速させていくことで達成は可能だろう」との見通しを示した。


ツーカー事業。10月1日付けで吸収合併されることが発表されている
 ツーカー事業は、営業収益が15.8%減の513億円、営業利益は7.8%減の55億円。契約数の減少や、シニア層を中心としたことで、ARPUの減少などが減収減益の要因。だが、小野寺社長は、「営業利益では、前年の進捗率が31.8%であったのに対し、今年度は39.1%。計画に対しては、好調に推移している判断している。長く利用していただけるシニア層を取り込んだことや、auとの棲み分けができること、利益、キャッシュフローが確立した事業へと転換したことが大きい」とした。

 ツーカーの契約数は、355万7,000件。前年同期末の360万6,000件からやや減少している。なお、会見では、10月1日付けでツーカーを吸収合併することが発表されており、詳細は別記事を参照いただきたい。


 会見では、固定電話と携帯電話の融合サービスに関しての質問が出たが、そのなかで小野寺社長は、「当社はすでに固定電話と携帯電話の請求を一本化するなど、顧客の要求に対応しているが、これを、もしNTT東西とNTTドコモがやるのであれば、私は心外だ」と語気を荒げた。

 小野寺社長は大きな身振りを交えながら、「当社のマイラインユーザーは、基本料金部分はNTT、マイライン部分はKDDIとなっていたことで、この一本化を申し入れ、基本料金部分も当社から請求させてほしいとした。だが、NTT側はシステムコストの問題などを前面に出し、これを拒否した。しかし、これがドコモとの一括請求ならばできるというのではあれば、公正競争もなにもない。顧客のために利便性を高めることには賛成だが、それとは別問題として捉えたい。JRのようにもっと資本分離をしていかないと意味がない。むしろ、グループ政策を強めているのは問題である」と強く批判した。



URL
  KDDI IR情報
  http://www.kddi.com/corporate/ir/

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(大河原克行)
2005/07/25 18:39

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