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ヤフーや楽天、携帯キャリア3社など16社は、インターネットを利用した取引の安全性を高めるために「インターネット通信販売推進協議会（仮称）」を設立し、10月11日に1回目の総会を開催した。事務局は日本通信販売協会が務める。 協議会では、経済産業省が発表した「通信販売の新たな課題に関する研究会」報告書で提言された事項や、ネットショッピングやネットオークションにおいて消費者のリスクを低減させる方策などについて議論を行なう。今後の具体的な計画は未定だが、広告表現のガイドラインや消費者保護のための自主ルールの策定も視野に入れているという。 協議会に参加するのは、ヤフーと楽天のほか、ディー・エヌ・エー、ライブドア、千趣会、ディノス、ニッセン、ジュピターショップチャンネル、コマースリンク、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン、カカクコム、トラフィックゲート、NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの16社。 ■ ＵＲＬ 日本通信販売協会 http://www.jadma.org/ （増田 覚） 2005/10/12 20:00 | ||||||
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