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携帯電話・PHS事業者14社は、2006年3月1日より、特定電子メール法に違反した迷惑メール送信者の加入者情報を事業者間で共有すると発表した。 NTTドコモ9社、KDDI、沖縄セルラー、ボーダフォン、ウィルコム、ウィルコム沖縄の14社が、迷惑メール規制法「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反して迷惑メールを送信し、利用停止措置や契約解除措置を受けたユーザーの加入者情報を交換し合うことが決まった。 対象となるのは、2006年3月1日以降に同法律に違反し、利用停止措置などが執られたユーザー。事業者間で情報を共有することで、違反したユーザーが別の携帯会社を契約しようとした場合に、加入審査時にチェックできるようになる。交換される情報は、契約者名、生年月日（個人の場合）、性別（個人の場合）、郵便番号と住所、連絡先電話番号、利用停止前の電話番号など。 今回の迷惑メール対策は、2005年10月に「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」が改訂され、迷惑メール送信による利用停止措置を受けたユーザーの情報を、事業者間で交換できるようになったことで実施できるようになった。 各社は今後、契約約款でその旨を規定するとともに、請求書の同封物やWebサイト上で事前に周知を図っていくとしている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース（TCA） http://www.tca.or.jp/japan/news/051026.html ニュースリリース（NTTドコモ） http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/051026_00.html （津田 啓夢） 2005/10/26 16:58 | ||||||
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