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ドコモ中間期決算、FOMA契約数を下方修正

 NTTドコモは、2005年上半期(4〜9月期)の連結決算を発表した。営業収益は前年同期比3.2%減の2兆3,735億円、営業利益は2.4%増の5,584億円、税引前利益が16.1%増の6,331億円、当期純利益が14.9%増の3,853億円の減収増益となった。

 中村維夫社長は、「携帯電話収入だけを捉えれば、前年同期比0.5%減の2兆856億円と、減収幅が縮小の傾向にある。第2四半期の解約率が0.81%と、第1四半期に続き低い比率を継続していること、上期の純増シェアが50.7%となったこと、さらに、第2四半期のARPUが7,050円と前年同期に比べて、290円のマイナスに留まったことなどが要因」とした。


中村氏、年間純増数は208万台

NTTドコモの中村氏
 中村氏は、今年度通期の解約率は、下期には若干悪化するものの、年間0.85%に留まると予測。「当社の各種サービス施策に加えて、顧客にとって、他社に移らなくてはならないという絶対的な理由がないことが解約率を低くしているのでは」とした。

 また、純増シェアについては、「第1四半期は56%のシェアだったものが、第2四半期には45%に落ちたが、上期では50.7%になった。年間の純増数も、当初の予測に比べて20万台上乗せの208万台を想定している」と強気の姿勢を見せた。

 さらに、ARPUに関しては、前年同期に比べては減少しているものの、第1四半期、第2四半期ともに2四半期連続して改善傾向にあることを示し、通期の見通しも6,850円と、当初見通しに対して80円上乗せした。

 「movaからFOMAへ移行すると、ARPUは減少する傾向にあったが、それが横ばいか、場合によっては増加する傾向にある。これまでFOMA向けのコンテンツサービスが少なかったが、それが改善されてきたことで、FOMAでのコンテンツ利用が増加してきたのが要因」(中村氏)とした。

 だが、FOMAの通期の契約見込みについては、60万契約減少の2,350万台へと下方修正した。「FOMAの契約者数は、2005年9月末時点で1,677万契約に達し、契約比率も33.6%に拡大してきた。だが、電池パック無料サービスや各種料金施策の影響もあって、movaを引き続き利用するといった動きが出ており、この影響で下方修正した」と話した。


月間純増シェア(画像は中間決算資料を引用) 解約率は低水準で推移(画像は中間決算資料を引用)

2005年の業績見通し下方修正

5月の発表時から業績予想を下方修正(画像は中間決算資料を引用)
 事業別に見ると、携帯電話収入に各種サービス収入などを加えた携帯電話事業は、営業収益が前年同期比3.2%減の2兆3,327億円、営業利益は0.2%増の5,591億円。PHS事業は、営業収益は28.5%減の237億円、営業損失はマイナス10億円の赤字。その他事業では、営業収益は78.4%増の170億円、営業利益は3億円と増収増益となった。
 
 なお、2005年度の連結業績見通しの修正も発表した。

 今年5月の発表時点に比べて、営業収益で210億円減少の4兆7,840億円、営業利益は200億円増の8,300億円。携帯電話収入は610億円増加の4兆1,270億円とした。

 「上期のトレンドを踏まえ、ARPUの見直し、純増数の見直しにより、携帯電話事業を上方修正した。902シリーズによるラインアップの強化、11月から開始する新料金体系の実施、12月から開始するキッズ・シニア向けの新料金制度などの影響も考慮した」という。

 また、営業費用部分は、KPNモバイルとの資本提携解消に関する費用として約140億円、設備更改に伴う減価償却費に約230億円を計上したという。

 「来年度秋には料金システムを刷新する予定で、そのためのシステム投資にかかる費用を早期に償却する」としており、通期の設備投資も、230億円増加の8,710億円として、FOMAの設備増強などを前倒しで進める。

 屋外基地局数を当初計画の300億円増加の2万3,900カ所に、屋内施設数を500カ所増加の6,000か所とする予定。

 また、おサイフケータイの対応端末数は、9月末時点で650万契約。「今年度末の目標としている1,000万契約の突破は達成できると考えている」とした。

 端末に関しては、90xiシリーズにおいて、ソニー・エリクソンが参加することで6メーカー体制となったことに加えて、「今後は、韓国LG電子などの海外ベンダーの導入にも取り組み、端末コストの低下を図りたい」などととした。

 さらに、2006年度上期には、HSDPAのサービスを開始できることにも改めて言及した。当初は、下りで最大3.6Mbpsでのサービスを開始するという。



URL
  中間決算概要
  http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/investor_relations/referenc/h1802k/messag_j.html

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(大河原克行)
2005/10/28 18:18

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