J-フォングループが、今年10月１日をもって全国９社体制から東日本、西日本、東海の３社体制に移行する。

　１社は、東京、北海道、東北の各会社が合併してできる「J-フォン東日本」。J-フォン東京が存続会社になり、同社の林善郎社長が新会社の社長に就任する。

　２社目は、関西、北陸、中国、四国、九州の各会社が合併してできる「J-フォン西日本」。J-フォン関西が存続会社になり、同社の近藤忠男社長が新会社の社長に就任する。

　もう一つはJ-フォン東海で、同社については特に変更はない。

　いずれの会社も、５月９日に現行のJ-フォン９社からの第三者割当増資引受により全体の持株会社となるJ-フォン株式会社の下で事業展開することになる。

　親会社である日本テレコムの坂田浩一会長は「経済圏の違いから、３社体制で行くのがベストだと判断した。九州圏については西日本の中でもやや性質が異なることは承知しているが、これから次世代のIMT-2000事業を展開するにあたり、財務力を考えるとこうした体制になった」と合併の理由を説明した。

　また、J-フォン東京の林社長は「まず、３社体制にしてサービスを統一することで顧客へのメリットがある。間接部門を圧縮することでコストを削減することができる。それから、以前は東京、東海、関西の社長３人で話し合い運営方針を決めていたが、９社体制になってからはそれができなくなった。再び３社体制になることで、意思決定が早くなるというメリットもある」と語った。