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今年最後のKDDI定例社長会見、NTT再編に痛烈な批判

KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺 正氏

小野寺氏は「さまざまな施策を行なった順調な1年であった」と総括
 21日、今年最後となるKDDI定例社長会見が行なわれた。代表取締役社長兼会長の小野寺 正氏は、2005年の総括と2006年の抱負などについて述べた。

 小野寺氏は、冒頭、2005年を振り返り、「通信業界全体にとって、次の飛躍に向けた第一歩の年であった」と位置づけ、「固定と携帯の融合、通信と放送の融合が進むとともに、新規事業者の参入が決定した年でもあった。そのなかで当社は、さまざまな施策を行なった順調な1年であった」とまとめた。

 具体的には、携帯電話と固定電話の請求書の統合や、6月に発表した次世代統合インフラのウルトラ3Gの発表、CDMA2000 1xEV-DO Rev.A方式導入の発表、auとツーカーの統合、東京電力との包括提携によるFTTH事業の地盤固め、メタルプラスの100万契約突破、着うたフルの2,500万ダウンロードによる市場浸透や、「安心ナビ」のサービス開始、家族向け割引サービス展開のほか、さらに経営面では、有利子負債を1兆円以下に引き継げることに成功したことなどを挙げた。

 また、「2006年は、MNP(モバイルナンバーポータビリティ)が大きなポイントになる。だが、既にツーカーとのナンバーポータビリティを開始したが、関心のある人は早い時期に動いた一方、どれだけの人がMNPに関心を持っているかがわからない。市場が大きく動くという可能性は高いが、その一方で、結果として、まったく動かなかったということもあり得る」と、2006年の動向を予測。さらに、「新規参入の影響は“当初はない”と考えている。とくに、携帯電話事業そのものでは、当社が簡単に負けるということはあり得ない。それは自信を持って言える」などとした。


NTT再編案を批判

 さらに、小野寺氏が、約25分間の冒頭の説明のなかで、半分ほどの時間を割いて言及したのが、NTTが11月に発表した中期経営戦略で明らかになった、NTTグループの事実上の再々編について。

 同氏は、「1985年の通信自由化、1999年のNTT再編によって、公正な競争環境が整い、料金の低廉化、サービスの多様化といった動きが出た。また、それぞれの会社の財務指標が明確化され、当初は赤字だったNTT西日本が企業努力によって黒字化し、モチベーションをあげるといった効果が出た。しかし、これが統合する方向に動くことは公正な競争条件を確保するという意味でも問題がある。1999年の再編による効果が水泡に帰することになる。1位のNTTグループと、2位のKDDIが、売上規模で3倍もの差があるというのは、どんな業界であっても考えにくい構造だ。私たちの基本的な考え方は、NTTグループ各社の完全資本分離である」と、中期経営戦略の内容を強く批判した。

 続けて小野寺氏は、「NTT東西、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータを完全資本分離とし、人事交流や情報共有など、人、物、金、情報の共有をきっちりと遮断し、その体制を公表することが必要。また、これによってアクセス系事業も、分離独立させる。NTT東西を結ぶのに、我々と同じ料金体系で契約するといったことが実現され、競争原理が働きやすくなるだろう。そして、資本分離されれば、KDDIとNTT西日本が提携したり、ケイ・オプティコムとNTT東日本が提携して、NTT西日本に対抗するといった組み合わせも考えられる。まったく別の世界が開けることになり、考えただけでも面白く、楽しい世界が訪れることになる」とした。

 また、NTTドコモがフジテレビに資本参加したことについては、「少ない出資比率で資本提携したとしても、メリットはないと考えている。また、フジテレビのようなコンテンツを持つプロバイダーが特定の企業と資本提携によって、コンテンツをクローズにするといったこともメリットがないだろう。当社は、資本提携をせずに協力関係を結んでいく。出資をしなくても協力関係は十分結んでいける」とした。


シャープ端末の採用、ワンセグ対応機種の投入にも言及

 2006年に、シャープ製の携帯電話を採用することについても触れ、「2005年は、これまでに12機種を投入しており、2004年度に発売した10機種を、すでにこの時点で超えている。来年にかけて、さらに機種を増やしていく考えだ。これは、携帯電話の普及率が高まり、同時にニーズが多様化してきたことにある。1つの機種を大量に販売するという時期は過ぎた。今回のシャープ製携帯電話採用も、こうしたニーズの多様化に対応したもので、MNPの導入を前に投入する。シャープが持つ液晶やカメラといった最先端技術とAVで確立したブランド、そして、auが持つインフラ、料金、コンテンツといった強みと合わせることで、お互いのシナジーを発揮し、MNP元年に臨んでいくことができる」とした。

 海外の携帯電話ブランドの採用に関しては、「全世界で売れているという理由で日本に持ってくることはない。そうした申し入れに関しては拒否する考えだ。日本には日本の需要があり、それに合致した製品であれば、双方にメリットがあるだろう」とした。

 また、ワンセグ放送対応の携帯電話を初めて導入した経緯にも触れ、「これまで当社は、FMケータイ、アナログテレビ、そしてワンセグ放送と、通信と放送の融合機種に力を注いできたが、これは災害時に威力を発揮する。災害時には、情報を得たい人、発信したい人が、携帯電話を使えないという状況が起きている。その際に、放送の機能を利用することで、必要とする地域の情報が確認できる。放送と通信の融合は、災害時に活きる」と話した。

 また、WiMAXへの対応については、大阪で行なっているIEEE802.16e方式の実証実験の例をあげながら、「この分野には積極的に取り組んでいる。フィールドテストの状況を見ていただく機会も設けたい。携帯電話にWiMAXがすぐに搭載されるということはないだろうが、まずはパソコンなどで利用するカードタイプのものには搭載されることになる。EV-DOだけで超高速の需要に応えるのは無理。また、WiMAXで人口カバー率99%を目標にするというのも別の話。EV-DOは全国どこでも利用できるが、600〜700kbps程度で使っていただき、メガ単位の速度が欲しいときにはWiMAXを使っていただくというサービス形態を考えたい」と語った。

 一方、大晦日から元旦にかけての“おめでとうメール”の増加への対応についても言及し、「年末年始は監視体制を増強するが、大晦日から元旦にかけての2時間は、利用状況を注視しながら、段階的な規制をすることになる。安定した利用環境を確保するという点でも、利用者のご理解をいただきたい。また、なるべくおめでとうメールの利用を控えていただくようお願いしたい」と語った。



URL
  KDDI
  http://www.kddi.com/

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(大河原克行)
2005/12/21 17:30

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