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今回設立されたMMSAは、2004年に有志5社で発足した「モバイル マーケティング ソリューション研究会」が母体となっている。同研究会では、適切なマーケティングやソリューションの活用、運用ルールなどについてガイドラインを策定、2005年には参加企業を14社としてガイドラインの改訂版を発表している。 MMSAは、IMJモバイル、アエリア、アルトビジョン、エイケア・システムズ、コマソンファクトリー、シンクウェア、ディーツー コミュニケーションズ、電通テック、ユナイテッド・ワールド・ミュージック、ゆめみ、リクルートの11社より11名が発起人として参加し、設立された。今後、具体的な活動としてセミナーの開催、分科会の設置、カンファレンスの開催、Webサイトでのサービス紹介などの活動を行なっていくほか、ガイドラインの策定、人材育成、共同リクルーティングなども行なっていく。
来賓には経済産業省 商務情報政策局文化情報関連産業課 課長補佐の太田 茂雄氏、総務省 情報通信政策局 情報通信政策課 コンテンツ流通促進室 室長の吉武 久氏、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF） 座長の東邦 仁虎氏が招かれ、挨拶が述べられた。 経済産業省の太田氏は、モバイルマーケティングソリューション市場について「期待されながらも伸び悩んでいる市場」とした上で、ユーサー数の増加や端末の高機能化により「携帯はあらゆるメディアに接続できる機器になっている」と指摘。「ケータイは3年経ったらどういうメディアになっているのか。そういう意味で協議会は意義のあるもの。一方、まだまだモバイルではやらなければいけないことも多いと感じている。協議会とともに新しい世界を探っていきたい」と述べ、協議会への期待と同時に同課が今後も課題に取り組んでいく姿勢を明らかにした。 総務省の吉武氏は、「携帯電話はコミック、音楽、ゲームが楽しめるようになるなど、進化を続けている。いろいろなサービスが携帯向けに提供され、それが携帯電話の中で消費されるなど、人々の暮らしの中のプラットフォームになっている」と、携帯電話の生活への浸透ぶりを述べるとともに「MMSAはユーザーとビジネスを繋ぐ役割を持っており、市場の発展に重要なもの。今後の発展に期待したい」と協議会への期待を述べた。 MCFの東邦氏は「MMSAが新しい新天地を構築されることを希望する」と語るとともに「新しいマーケティング理論などを構築し、広く浸透するように活躍することを期待する」と述べた。
同氏は「モバイルマーケティングソリューション市場は今後、携帯だけでなく店舗、4マス（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）などいろいろなものと連動していく、これから盛り上がる、これから盛り上げていく産業。ぜひMMSAに参加していただきたい」と述べて、業界の企業に広く参加を呼びかけた。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.mmsa.jp/pr_g_meeting.html モバイル マーケティング ソリューション協議会 http://www.mmsa.jp/ ■ 関連記事 ・ D2Cなど14社、携帯向け広告事業のガイドラインを改定 （太田 亮三） 2006/04/12 18:30 | ||||||||||||
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