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JR東日本とドコモでは、SuicaとiDの共用読み取り機のインフラ構築およびリーダーライターの開発で2005年より検討を重ねてきた。2006年10月には、両社が約4億円を出資して、共通インフラ運営有限責任事業組合（LLP）を設立する予定となっている。 今回の端末は、両社が検討してきたSuicaとiDの共用型リーダーライターに、JCBのQUICPayとビットワレットのEdyが追加されるというもの。従来、それぞれの電子決済サービスは個別のリーダーライターが必要で、これら電子決済サービスを導入している店舗では、4つの読み取り機が必要だった。今回の合意により、Suica、iD、QUICPay、Edyが1つのリーダーライターで利用可能となるため、個別に必要だった導入コストが削減できるという。端末は10万円を切る価格で発売される予定。開発はJR東日本傘下のJR東日本メカトロニクスが行なう。 ショッピング用途やタクシー、自動販売機などでの導入が見込まれ、流通大手のイオングループや複合型ショッピングモールのららぽーとで導入される予定。今後、4社の既存加盟店にも導入を呼びかけていく方針だ。
なお、JR東日本とドコモでは、「JCBとビットワレットに留まらず、他の電子決済サービス事業者についても参加を拒むものではない」としている。辻村氏は、SmartplusやVisa Touchといった電子決済についても今後参加の可能性があるとしており、共用端末を求める加盟店各社のニーズに応えることを先決した結果、今回の4社となったと語った。ただし、発表会では、4社が協力して提供する端末であることが強調されていた。 また、27日にはNECからEdy、Suica、iD、QUICPay、Smartplus、Visa Touchの6つの非接触ICサービスをサポートする共用型リーダーライターの開発が発表されたが、今回のリーダーライターとは別のもの。NEC製のリーダーライターは6つの電子決済サービスに対応し、サークルKサンクスやローソンでの導入が決まっている。 発表会では、この端末との直接的な比較は避ける形となったが、4社が展開するリーダーライターは、電子決済サービスの事業者が展開することにメリットがあるという。各社がこれまで個々に展開してきた多数の加盟店に対し、端末の導入をアピールしていくという。
■ ＵＲＬ ニュースリリース（JR東日本、PDF形式） http://www.jreast.co.jp/press/2006_1/20060917.pdf ■ 関連記事 ・ NEC、EdyやSuicaなど6種類に対応した共用型リーダーライター ・ ドコモとJR東日本、iDとSuicaの共通インフラ運営LLPを設立 ・ ドコモとJR東日本、iDとSuica電子マネーの共用インフラ運用へ ・ ドコモとJR東日本、Suicaの普及に向けて共同事業 （津田 啓夢） 2006/09/27 19:11 | ||||||||||||||||
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