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岐阜県、NTTドコモ、NTTドコモ東海、松下電器産業、ソフトピアジャパンは、モバイル技術を活用した新しい公共関連サービスを共同で研究開発する「DPSプロジェクト」について覚書を締結したことを発表した。研究期間は３年を目途にしているという。 研究内容は、モバイルを利用した福祉・医療のシステム開発、モバイルに対応した電子政府・役場などの行政サービスをはじめ、高齢者・障害者に対応できるウェアラブルな機器の開発など。また、モデル地域を設定した段階では、電子政府構築の開発なども行なう。これにより、地域住民のためのIT化を推進する岐阜県では、地域における新しいサービスモデルの確立を目指すという。 具体的な役割として、ドコモグループではモバイル技術を活かした実例モデルを岐阜県で確立したあと、全国展開を図っていくという。松下電器グループでは、メーカーとして生活に密着した先進的な製品・機器開発を担当し、共同実験での成果を今後の機器やサービスに活かしていくという。 共同研究室はソフトピアジャパンに設置され、研究員はドコモグループ、松下電器グループ、ソフトピア、またモデル市町村を選定した段階では自治体からも配属される。このほか、慶応義塾大学と福祉メディアステーションもオブザーバとして研究に参加する。 ・ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/01/whatnew0412a.html （松下 麻利） 2001/04/12 19:14 | ||||||
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