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総務省、警察庁、文部科学省は、各都道府県と教育委員会、都道府県警察に対して、携帯電話用のフィルタリングサービスの普及を図る目的で、啓発活動に取り組むよう要請した。 TCAをはじめ、事業者各社では、子供が持つ携帯電話からアダルトなど有害なサイトへのアクセスを制限できる「フィルタリングサービス」の利用率を高める取り組みを行なっている。今回、各自治体などに依頼された内容は、学校関係者や保護者などにサービス内容を伝える啓発活動に取り組むこと、フィルタリングサービスの利用促進に向けた対策の強化を図ることの2点。 総務省では、今後も子供が安心して携帯電話からのネット利用ができる環境整備に取り組んでいく。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070216_5.html （関口 聖） 2007/02/16 16:45 | ||||||
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