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電通総研は16日、2007年から20011年までの日本のインターネット広告費についての試算結果を発表した。インターネット広告費全体は2006年の3,630億円から、2011年には7,558億円と倍増するとの見通しを示した。 電通が毎年発表している「日本の広告費」では、インターネット広告費全体は2005年が2,808億円、2006年が3,630億円と伸張を維持している。今回の電通総研の試算もそのまま成長を続ける見通しとなっており、2007年のインターネット広告費全体は4,534億円（前年比24.9％増）と予測している。広告の分野別の内訳は、バナー広告などの固定ネット広告が2,733億円（同18.3％増）、モバイル広告が556億円（同42.5％増）、検索連動広告が1,246億円（同33.9％増）となっている。 2008年以降については、インターネット広告全体額の試算は、2008年が5,434億円、2009年が6,204億円、2010年が6,890億円、2011年が7,558億円となり、インターネット広告費の成長率は徐々に下がっていくと予測している。分野別では、2011年には固定ネット広告が4,009億円、モバイル広告が1,284億円、検索連動広告が2,265億円となり、モバイル広告と検索連動広告の割合が高まるとしている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース（PDF） http://dci.dentsu.co.jp/pdf/publication_070416.pdf 電通総研 http://dci.dentsu.co.jp/ （三柳 英樹） 2007/04/17 16:03 | ||||||
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