| ||||||
|
総務省は11日、2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する意見募集を踏まえた指針案について、電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受けたと発表した。総務省では、速やかに開設指針を制定して、所要の規定整備を行なうとしている。 2.5GHz帯の周波数を使用する「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」の免許方針案では、全国展開する移動体通信事業者向けの周波数（2,545～2,575MHz、2,595～2,625MHzの各30MHz）は新規に参入する最大2社に割り当てるとしていた。既存の第3世代移動通信事業者およびグループ会社は、直接の割り当て対象外になり、3分の1以下の出資による事業参加を許容するとしている。 NTTドコモとKDDIでは、既存事業者を対象外とする項目について反対意見を提出。総務省では同意見に対して、「移動通信分野の新規参入や技術間競争を促進する観点から、出資割合を制限した」と考え方を公表。「既存事業者が3分の1制限の範囲内でBWA事業に参画することで、移動通信にかかわる経営資源を有効活用して、円滑な事業展開を図ることは可能だと考えている」と述べている。 総務省では、11日に意見募集を踏まえた開設指針案を電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けたことから、速やかに開設指針を制定する考え。それとともに、開設指針にかかわる開設計画の認定申請期間等を定めるといった所要規定の整備も行なう予定だとしている。 合わせて同省は、固定系地域バンドの免許方針案に対する意見募集結果を踏まえ、免許方針を決定したと発表。固定系地域バンドでは、2,575～2,595MHzの中から10MHzを割り当て、免許の対象地域は原則1市区町村の区域内になる。なお、対象システムは免許方針案ではWiMAXと次世代PHSの2種類が挙げられていたが、当分の間はWiMAXに限定することが示された。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070711_11.html ■ 関連記事 ・ 2.5GHz帯の次世代高速無線免許は新規事業者へ～総務省の方針案 （村松健至） 2007/07/11 20:16 | ||||||
|
