ケータイ Watch
最新ニュースIndex
【 2009/06/26 】
携帯フィルタリング利用率は小学生で57.7%、総務省調査
[17:53]
ドコモ、スマートフォン「T-01A」を28日より販売再開
[16:47]
ソフトバンク、コミュニティサービス「S!タウン」を9月末で終了
[15:51]
ソフトバンク、ブランドキャラクターにSMAP
[15:34]
カシオ、携帯での閲覧にも対応した画像変換ソフト
[14:56]
テレビ朝日、iモードで動画配信「テレ朝動画」を開始
[13:54]
ファーウェイ、東京に「LTEラボ」開設
[13:22]
SoftBank SELECTION、iPhone 3GS向けケース3種発売
[13:04]
「G9」の文字入力に不具合、ソフト更新開始
[11:14]
アドプラス、iPhone 3G向けコンバージョンレンズ
[10:41]

モバイルビジネス研究会、各キャリアが意見を述べる

 29日、総務省で「モバイルビジネス研究会」第9回会合が開催された。6月26日の第8回会合から約2カ月、これまでに同研究会の報告書案やそれに対するパブリックコメントが公開されてきたが、今回の会合ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルと携帯・PHSキャリアのトップがオブザーバーとして出席し、各社の主張とそれに対する議論が行なわれた。


ドコモ中村氏、報告書案に対して慎重な意見を示す

ドコモ中村氏

ドコモ中村氏
 NTTドコモ代表取締役社長の中村 維夫氏からは、同社が大容量・高速な通信インフラの拡充に取り組んでいることが紹介されたほか、パケット通信料の定額サービス「パケ・ホーダイ」導入以降、パケット通信量が約5倍に伸びたことが明らかにされた。

 また、研究会報告書案に対して表明した意見のうち「分離プラン導入」「SIMロック」「MVNO」に関する意見があらためて説明された。まず分離プランについては、奨励金制度が携帯電話市場の発展に貢献したと一定の評価をした上で、現状は透明性や公平性の点で問題があり、何らかの方策が必要との認識を示した。奨励金を廃止して割賦制度を取り入れるなどの案があるが、各ユーザーにとって公平な環境を実現するには料金の見直しが必要となり、端末買換期間が長くなってメーカーや販売店への影響が大きいとした。

 SIMロック解除については、欧州の場合、音声通話が主流でどのキャリアでも同じ端末が利用できることが背景にあり、一方の日本ではデータ通信でのサービス競争で発展してきたという違いがあると指摘。報告書案で2010年までに最終的な結論とされているものの、市場環境が変化するため、もう一度議論すべきとした。またMVNOについては、ドコモだけでカバーできない市場を補完できるものとして評価したが、「ドコモユーザーは携帯だけの定額制、MVNOユーザーはパソコンも定額制」という形は、ネットワークの公平な利用という観点からも実現が困難とした。


これまでと同じ意見〜KDDI小野寺氏

KDDI小野寺氏

KDDI小野寺氏
 KDDI代表取締役会長兼社長の小野寺 正氏は「基本的にこれまで示した意見と変わりない」とし、携帯電話市場は、さまざまなサービス・プランで各社がそれぞれ差別化を図り、市場が発展してきたと分析。ネットワークとサービスの連携で市場規模が拡大してきたことを踏まえた上で、さらなる発展に繋がる検討を要望した。

 奨励金やSIMロック解除については「初期費用が安くなるメリットがある。分離プランの導入などで買換需要が冷え込むことに対する配慮が必要。ただ買換需要には奨励金のようなものは必要ではないか。新たな販売モデルをタイムリーに導入することが重要で、各社の自主性を尊重して欲しい。コスト回収が担保できればSIMロック解除に対応することはできる」とした。

 また、MVNOについても当事者同士の交渉に委ねるべきとして、「MVNOもインフラを利用することに関する責務を共有することが絶対必要」との考えを示した。

 これまでのモバイルビジネス研究会では、各キャリアが展開する垂直統合型ビジネスモデルについての意見も挙がっていたが、小野寺氏は、「たとえば、先日は電池パックの事例があった(ノキア端末向けの松下製バッテリー問題と見られる)。あのケースでは、各社の責任が明確になった上で、ユーザー自身にも責任の所在を理解してもらう必要がある。しかし垂直統合型であれば一元的に対応できる」と述べた。


ソフトバンク孫氏「自由競争に任せよ」

 ソフトバンクモバイル代表取締役社長兼CEOの孫 正義氏は、基本的な考え方として「利便性向上」「市場活性化」「国際競争力強化」と3つの目標があるとした上で、「自由で公正な競争の促進」が大前提になるとした。

 同氏は「特定のビジネスモデルを誰かが決めて、そこに押し込むのは適切ではない。歴史を振り返ってみても自由・公正な環境で激しく競争することが良いと証明されている。販売モデルやSIMロック解除、MVNOの3つの論点があると思うが、基本的に各社の自主性に委ねられるべき。報告書案で“○○が望ましい”とあるが、そういったものはむしろ望ましくない事柄。国が特定モデルに誘導するのは望ましくない」と語り、研究会を通じて携帯電話業界に何らかの規制が行なわれることに反対する姿勢を示した。


ソフトバンクモバイル孫氏

ソフトバンクモバイル孫氏
 SIMロックについては、ドコモとソフトバンクモバイルがW-CDMA、auがCDMA2000と異なる通信方式となっているため、解除されたとしても競争環境として不公平、結果的にアンバランスになると指摘した。また、同社が導入した割賦制度を例に、「一度も支払うことなく、SIMロックを解除して海外に転売される。無料で入手して何万円で売却というのは非常にまずい。解除は慎重になるべきで、少なくとも強制すべきではない」とした。

 MVNOについても基本的には賛成だが、義務化には反対。ただし支配的事業者、つまりドコモにはMVNOとの契約を義務化すべきとした。この点について研究会構成員の佐藤 治正氏(甲南大学経済学部教授)からその理由を質されると、「実は迷いながら書いた。ソフトバンクはネットワークに足りないところがあり、強制されると、事実上競争への阻害となり、チャレンジャーの立場としては辛い」と説明していた。

 また周波数割当についても触れた孫氏は、「800MHz帯はドコモとauのみ。全国をカバーする基地局の数は、当社は1年で倍増させて46,000局になったが、auは1万数千局。投資額は1.4兆円に及んだが、もし我々に800MHz帯があれば、0.6兆円で済んだと内部で試算している。韓国ではローミングが促進され、基地局を設置する鉄塔を複数の事業者間での共用が義務づけられている」とし、同社の置かれた立場が公正な競争環境とは言えない、とアピールした。

 これらの主張を受け、ドコモの中村氏が「ドコモ、KDDI(IDOなど前身の時代)、ソフトバンクモバイルの3社は同時期にスタートしてきた。孫さんは最近携帯事業に参入したが、会社自体は(デジタルホン、J-フォン、ボーダフォンと)ずっとやっている」と述べると、座長の齊藤 忠夫氏(東京大学名誉教授)が「イー・モバイルはわかるけど、3社(ドコモ・KDDI・ソフトバンク)は、ドミナント(優位・支配的)でしょ」と続けた。これを受けて、孫氏は苦笑しながら「気持ちではチャレンジャーということです」と語っていた。800MHz帯を利用するKDDIの小野寺氏は「2011年の周波数編成があるため、800MHz帯の利用は二重投資になる。800MHz帯については現時点で不公平ではないと思う」と述べた。


ウィルコムは「基本的に賛同」

 ウィルコム代表取締役社長の喜久川 政樹氏は、報告書案について「その内容は、当社で導入済、あるいは導入しつつあるところで基本的に賛同する」と述べた。

 その具体的な内容として、通話・通信の定額制サービスやW-SIM(PHS通信モジュール)、割賦制度を導入したことを挙げた。ハードウェアのオープン化はW-SIMで、ソフトウェアのオープン化はバンダイ製の子供向け端末「papipo!」のコンテンツ事例などになると説明していた。


ウィルコム喜久川氏

ウィルコム喜久川氏
 また、定額制サービスを導入しながら、企業として成り立っているのか、という疑問に応える形で売上・経常損益の推移を示すグラフを提示した。それによれば、ユーザー数が純増傾向に転じた2004年以降、1,500億円超だった売上高は、2006年に2,500億円弱に伸びた。2004年経常贈損益はほぼプラスマイナスゼロ、2005年は300億円弱の赤字で、2006年度はプラスマイナスゼロになった。ただし、2006年度は上期に約50億円の赤字だったのに対し、下期には黒字化し、25億円以上の経常利益になったという。

 海外、特に中国や中南米でPHSの導入が進んでおり、特に中国に対してはW-SIMに関する意見交換を進めたり、現在開発中の次世代PHSを紹介したりしていることが明らかにされた。


イー・モバイルのガン氏「日本の料金は高い」


 今年から携帯電話事業に新規参入したイー・モバイルだが、代表取締役社長のエリック・ガン氏は開口一番「日本の携帯の問題はまだ高いということ」と指摘した。同氏は、ARPU(ユーザー1人あたりの収入額)とMOU(月間平均通話時間)のデータを元に、各国の通話料を比較したデータを提示した。それによれば、日本は1分40円、米国は1分8円となった。また、1998年のデータを持ち出し、「1分あたりの通話料は当時1分40円で現在と変わらない。しかしMOUは、1998年は155分、2007年は140分と減少した。一方で米国は1分あたり通話料が29セントから7セントに値下がりし、MOUは136分から820分に伸びた。米国の事業者は収入が低下しても業績は悪化していない」とした。


イー・モバイルのガン氏

イー・モバイルのガン氏
 国内の携帯市場における課題は「支配的事業者のアクセスチャージ」「MVNO推進」「プラットフォームのオープン化、共通化」の3点とした。音声通話サービスの開始に向け、ドコモとローミング契約を締結した同社だが、ガン氏は「3分あたりで計算すると、auが36.3円、ドコモが33.6円。当社ユーザーにはこれ以下の価格で提供できない。一方、NTTの固定網のアクセスチャージは3分あたり4.69円。携帯電話にも厳しいチェック体制を作って欲しい」と要望した。

 ガン氏がドコモとのローミング契約に関連し、「相対契約でMVNOだからどこにも文句を言うところがない。これでWin-Winの関係はありえない。透明性を確保するルールを作って欲しい」述べると、中村氏は「そこまで言われると辛い。イー・モバイルは全国展開するという条件で周波数が割り当てられている。しかしすぐ実現できない、ということでローミングを受けた」と返すと、ガン氏は「全国展開はするが、すぐは難しい」と苦笑いで返答。すると中村氏が「そこは総務省と……」と述べ、場内が笑いに包まれる場面もあった。


コンテンツのオープン化

 ガン氏から「携帯事業は水平分業で推進してもらいたい。キャリアを乗り換えても、iモードを引き続き利用できるというのはユーザーにとって利便性がある」と主張すると、孫氏は「自動車で言えば、トヨタもホンダも同じエンジンにしろという意味では問題が生じる。ただ、車であれば同じ橋、道路を使う。メールアドレスは電話番号と同じく、キャリアではなくユーザーの所有物であり、メールアドレスの共有化を進めるべき」と述べた。また喜久川氏は「Windows Mobile端末を提供しているが、パソコン向けとPHS向けのメールが利用できる。メール部分を事業者間で協議して利便性を高めるのは良いことではないか」と語った。

 一方、中村氏は「たとえばソフトバンクさんのYボタンを押して、iモードにアクセスするのか。そこまで統一する必要があるのか。そこ(データ通信、コンテンツ)がこれから激戦区になるのではないか。そういうものが日本の携帯を発展させてきたのではないか。データ通信を早くから始めてきたのでここまで来たと思う。ちょっと良く考えたほうが良いのではないか」と述べ、少なくともキャリアをまたがったコンテンツ利用には、反対の姿勢を示した。


プラットフォームについて

 同研究会では、「日本の携帯電話メーカーは、世界規模でのシェアが低く、国際競争力がない」との考え方も示されたことがあった。そのため、コスト面での競争力を向上させるため、オープンな端末プラットフォームの導入、あるいはSIMロック解除などの必要性が議論されてきた。これについて齊藤座長は「事業者が自由に工夫するというのは、短期的には良いだろう。しかし、3年後どういう効果があるのか。結局、ユーザーは高額な端末を買わされている。今後、永久に端末プラットフォームの標準化、共通化はないのか」と指摘した。

 中村氏は「携帯電話はパソコンを追いかけてきたが、サイズ面から追いつくことはない。コストへの問題意識はあり、各社でコンテンツ仕様が異なることでの心配するのは理解できる。しかし、現状は端末価格を安くできるよう注力しているところ」と説明する。また、小野寺氏は「“なぜGSMを日本で採用しなかったのか”という議論は今更しても仕方ない。CDMA導入時に、国内メーカーに対しても米国市場を狙ってくれと話をしたし、実際に一時期日本メーカーが米国キャリアのトップブランドになったこともある。プラットフォームをどこまで標準化・共通化すべきか。誰がまとめるのか。事業者だけではなく、日本として考えるべきではないか」と提言した。

 また孫氏は「日本もGSMをやっておくべきだったとつくづく思うが、3Gでは世界準拠。海外メーカー端末を積極的に導入しているが、たとえばワンセグがなければ日本では売れない。おサイフケータイがないと売れにくい。電池も時々火を噴くようなものはダメ。海外メーカー端末とは言え、日本向けにカスタマイズが必要で、スケールメリットは活かせない」と述べた。同氏は「日本メーカーが安く作れるのであれば、3Gは世界標準であるため、今後チャンスがある一方、日本でプラットフォームをとりまとめた場合、数年後に海外から日本への参入障壁と非難されるだろう。議論は良いが強制は勘弁して欲しい。毛が抜けるくらい努力している。自由競争に任せて欲しい」とも語っていた。


MVNOでのリスク

 既存キャリアはMVNO促進に、「基本的には賛成」としながら、慎重な姿勢を見せるのはなぜか。その1つはリスクの分担にあるという。中村氏は「通話やパソコン向けデータ通信の定額制をやればパンクすることがわかっている。そこでMVNOだけ提供できるというのはひどい。そこに何らかのルールが必要ではないか」とこぼすと、構成員の佐藤氏は「技術的に困難であればMVNOへの回線提供は拒否できるのではないか」と指摘したが、中村氏は「たとえばコストダウンという点で、安価なルーターを導入すれば良いなどと言われる。しかし。1カ所の設備障害は全体に拡がる。調整が必要になる」と述べた。

 小野寺氏は「我々もMVNOは積極的に推進したい。しかし、2011年に周波数変更がある。800MHz帯では現在10MHz幅分が利用できるが、変更後は5MHz幅に半減する。そこで現在2GHz帯を増やしているが、そのあたりをMVNOはどこまで理解してくれるか。MVNOにはトラフィックが小さいサービスを展開したいところがあり、そういったところは10年間利用できなければペイしない。そこで周波数変更があり、MVNOの設備もMNOが負担しなければならいのかという問題が出てくる。場合によっては代替機まで補償する話になる。MVNOとの相互理解が必要」として、MVNOが推進しづらい状況と説明した。

 また鉄塔共有については、中村氏・小野寺氏ともに「できるところではやっているが、もともとそういう設計ではない。ビル屋上に設置している場合、物理的な重量や場所に余裕がない」と説明した。

 これらの意見を踏まえて、9月中旬に第10回会合が開催される予定。そこでは最終的な報告書のとりまとめが行なわれることになる。



URL
  モバイルビジネス研究会 開催概要
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/mobile/

関連記事
「モバイルビジネス研究会」の報告書案、各社の意見を公表
モバイルビジネス研究会、報告書案まとまる
モバイルビジネス研究会、NRI北氏「誰が損しているか」調査
モバイルビジネス研究会、海外のケータイ事情を紹介
モバイルビジネス研究会、イー・モバイル千本氏らが意見陳述
Act.16「美しき“モバイルビジネス”?」


(関口 聖)
2007/08/29 20:41

ケータイ Watchホームページ

ケータイWatch編集部 k-tai@impress.co.jp
Copyright (c) 2007 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.