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総務省は、携帯電話ショップの販売員などを対象とした民間の検定試験を後援するため、運用方針案をまとめ、2月8日まで意見募集を実施する。 「携帯電話サービス等の販売委員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針（案）」は、携帯電話の販売スタッフなどが一定の知識を持っていることを認定する民間団体主催の検定試験に対して、総務省が後援するための運用方針を定めるもの。 携帯電話サービスが生活に不可欠になる中、販売店でのサービス説明がユーザーにとって重要な役割を果たすとする総務省。同省が検定を後援することで、検定の公立性や中立性を高め、販売員の資質向上を図りたい考え。 運用方針案では、後援する検定の主催者が公益法人、またはそれに準ずる団体であることのほか、試験内容が特定の携帯電話事業者や携帯電話に偏らない知識を問うものであることなどが定められている。 総務省では今後、寄せられた意見を踏まえて運用方針を決定し公表する予定。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080122_3.html （津田 啓夢） 2008/01/22 15:22 | ||||||
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