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■ 2010～2025MHzをどう使うか 2005年11月、携帯電話事業への新規参入を計画するソフトバンク、イー・モバイル、アイピーモバイルの3社に対して、免許が割り当てられた。このうち、実際に新規事業を開始したのはイー・モバイルだけで、ソフトバンクはボーダフォンを買収し、ソフトバンクモバイルとして展開している。しかし、アイピーモバイルは、サービス開始時期を延期し、経営陣の内紛など迷走した後、昨年10月に破産を申請。アイピーモバイルに割り当てられていた2010～2025MHzの15MHz幅の免許は返上となった。この周波数帯は、TD-CDMA方式かTD-SCDMA方式に割り当てる方針となっていたが、総務省では、他の方式を視野に入れるべく、昨年12月より技術的条件の審議を開始した。 2GHz帯TDD方式技術的条件作業班は、情報通信審議会 情報通信技術分科会の元で作業を担当するグループ。委員はNTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセス、アッカネットワークス、クアルコム、インテル、京セラ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、NECなどとなっている。 ■ どの方式も既存システムに干渉なし 会合では、インテルからモバイルWiMAX（IEEE802.16e）、クアルコムから802.20-Wideband/UMB（TDD）、京セラから802.20 625k-MCと次世代PHS、イー・アクセスからE-UTRA（Evolved Universal Terrestrial Radio Access、Long Term Evolutionの別名）について、W-CDMAやCDMA2000、PHSなど既存の無線通信システムに対して、どの程度影響を与えるか説明が行なわれた。最も条件が厳しい値でシミュレーションした場合では、既存システムとの干渉が発生する可能性が高いと見られるものもあったが、アンテナ角度の調整や、基地局間の距離を離すことなどによって、実運用ではいずれの方式も既存システムに影響しないと説明された。 ■ 5月頃に答申 会合の終盤では、携帯電話等周波数有効利用方策委員会からの報告書の骨子案が総務省側から説明された。いわば報告書の“目次”で、詳細な記述は今後になるものの、報告書の大まかな方針が示されたと言える。骨子案によれば、国内外の2GHz帯TDD方式の動向、各方式と既存システムとの兼ね合い、そして2GHz帯TDD方式に適した技術的条件を列挙する内容となる。今後は報告書案が提示され、4月中にも正式な報告書がとりまとめられる見込み。総務省では、5月頃を目処に答申を受ける予定としている。 ■ ＵＲＬ 開催案内 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/080327_2.html ■ 関連記事 ・ アイピーモバイルが破産、免許は返上 （関口 聖） 2008/03/27 18:41 | ||||||
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