| ||||||
|
総務省は、3.9世代と呼ばれる通信方式と2GHz帯のTDD方式の導入に関して、免許割当方針の参考にすることなどを目的とした公開ヒアリングを11月7日に開催する。 現在、国内の携帯電話は3G（第3世代）と呼ばれる通信方式が導入されている。3Gの技術をベースに、通信速度を向上させた3.5世代と呼ばれる通信方式は既に商用化されているが、今後、更なる通信速度の向上や電波利用効率の向上をはかるため、3.9世代と呼ばれる通信技術の導入が予定されている。 また、2GHz帯については、当初アイピーモバイルに割り当てられていたが、2007年10月に破産したことで、アイピーモバイル割当予定だった周波数帯をどうすべきか、検討が重ねられてきたが、まだ結論は出ていない。 3.9世代の通信技術、そして2GHz帯での割当について、総務省では意見を求めるため公開ヒアリングを11月7日に行うことになった。10月8日からは、意見陳述人と傍聴希望者の受付を開始。このうち傍聴希望者は10月31日まで受け付けている。なお、今回の議論の対象となる3.9世代の技術は1.5GHz帯を利用するもので、技術基準は10月下旬に開催される「IMT-2000高度化作業班」の会合である程度固まる見込み。 ■ ＵＲＬ 報道資料（公開ヒアリング開催案内） http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081008_4.html （関口 聖） 2008/10/20 17:47 | ||||||
|
