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MM総研調査、上期の国内携帯出荷数は2000万台を割る

 MM総研は、2008年度上期(4月〜9月)の国内携帯電話出荷数の調査結果を発表した。それによれば、出荷数は1981万台(前年同期比21.2%減)となった。上期の出荷数が2000万台を割ったのは、同社の2000年度以降の調査では初めてのこと。

 出荷数減少の背景について、同社では「新販売方式の導入で端末価格が高騰した。また期間拘束プランで解約率が低下し、キャリア乗り換えが減少したことや、ワンセグ対応端末や薄型端末などで満足度が高まる一方でユーザーの目が厳しくなった。また景気減速の影響も携帯市場に波及してきた」と分析している。

 メーカー別シェアを見ると、1位はシャープで、半期別シェアでは5期連続トップとなったが、出荷数は459万台で、前年同期比30.3%減となった。2位は337万台(前年同期比3.2%減)のパナソニック モバイルコミュニケーションズ、3位は255万台(前年同期比20.9%増)のNECとなった。4位以下は、富士通(250万台)、東芝(161万台)、ソニー・エリクソン(143万台)と続いている。MM総研では「シャープは各キャリアに特徴ある端末を投入して確かなポジションを確保していることが強み。昨年度の急成長による反動と市場縮小の影響で出荷台数が減少した。パナソニックはP906iが好調なものの、auとソフトバンク向けの強化が今後の課題。NECはドコモ向け端末でヒット端末が続出しており、女性の支持を多く集めている」と分析している。

 またau端末は、割賦制度導入後の販売数減少が著しいとして、カシオなどau専業メーカーにとっては厳しい状況にあると指摘。海外メーカーから「iPhone」や「PRADA Phone」などが投入されたが日本メーカーを脅かす存在になっていないとした。

 MM総研による2008年度通期の出荷数予想値は、3940万台(前年比22.4%減)となってている。今後も買換需要は低い水準になるとして、2009年度は3730万台、2010年度は3700万台と漸減傾向が続くとしている。



URL
  MM総研
  http://www.m2ri.jp/


(関口 聖)
2008/10/23 17:41


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