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アナタの携帯は大丈夫!? 中古市場にはびこる盗品携帯

 ある日突然、携帯電話が使えなくなったら? ――リサイクルショップやオークションサイトなどで購入した中古のソフトバンク携帯電話が、突然使えなくなる場合があるという。

 都内で働くAさんは、カメラ屋のリサイクルコーナーで、ソフトバンクの2008年秋冬モデルを中古で購入した。しばらくの間、とくに問題なく利用していたが、先日、突然通話できなくなってしまった。

 メールやネットといったYahoo!ケータイのサービスは利用できたものの、通話以外にもメールの自動受信もできなくなっていた。端末の画面をよくよく確認すると、受信感度を示す3本のアンテナマークの中央だけが赤色で表示されていた。原因のわからないAさんは、ソフトバンクショップに端末を持ち込むことにした。

 ソフトバンクショップで端末を確認してもらうと、違法な盗難端末だと言われ、そのために開通できないと告げられた。もちろん、Aさん自身は端末を盗んでいないし、中古とはいえ店頭でお金を支払って端末を購入している。納得できなかったが、ソフトバンクショップでは購入した店舗に問い合わせて欲しいと言うのみで取り合ってくれない。


ソフトバンクの不正契約の防止策

 ソフトバンクは、2008年3月、窃盗や盗難、詐欺、書類偽造といった手段をこうじて不正に入手した携帯電話を発見した場合、回線停止や契約解除など、利用制限措置をとることを明らかにした。ネットオークションサイトでそうした端末が売買されている実態から、大手オークションサイトに出品制限などの協力も求めた。

 また、ソフトバンクでは端末固有の識別情報を使って、不正な端末をネットワーク側から監視している。不正端末を閉め出すためのデータベースも徐々に整備されつつあるという。

 Aさんの場合、不正端末の情報がソフトバンクのデータベースに登録されるまでにタイムラグがあったため、しばらく利用した後に通信に制限がかかったようだ(ソフトバンク広報部)。

 なお、利用制限がかかると通話やパケット通信などに制限がかかるが、あくまで端末側に対する利用制限となる。以前利用していた携帯電話にSIMカードを戻したり、正規に入手した端末にSIMカードを差し替えたりすればサービスは再び利用できる。


盗品だけで昨年夏から1000台、実数把握できず

 ソフトバンクでは、同社のWebサイトや端末カタログ、ソフトバンクショップ店頭において、利用制限などの告知を行っている。この中で、「正規取扱店以外で購入された携帯電話機には、不正に取得されたものが含まれていることがあり、利用制限の対象となる場合がある」と記載されている。

 不正契約の防止策に取り組む背景として、ソフトバンク広報部は、振り込め詐欺などの犯罪目的の利用抑止効果をあげており、「社会悪に対する防御策。悪人を断つための制限」と説明している。同社では、2008年8月以降、ソフトバンクショップから盗難情報を集計し、現在までに40店舗約1000台の情報が集まっているという。

 だが、通常契約が行われたものの料金が支払われず、端末だけが中古市場に流出するケースなども多くあり、この場合、不正な端末として判断されるまでに時間がかかる。ソフトバンクでは、不正な手段で市場に流れた端末の実態数については把握しきれないとしている。

 広報部では「中古市場を否定するものではない」と前置きした上で、「発売されたばかりで、ソフトバンクショップで6万程度する端末が、中古店やオークションで2〜3万円で販売されている。これはどう考えてもおかしい」と語っている。市場の相場価格から逸脱した安い価格の端末は、ユーザー側で入手経路を想像し、安い分だけリスクをとれというわけだ。


ユーザー側は泣き寝入り

 しかし、一般ユーザーの立場からすれば、端末の中古市場では、自分が購入した携帯電話がどういった流通経路で販売されたものかは、想像するしかない。そして、携帯電話事業者から盗品だと判断されても、ユーザー側には反論する手立てもない。仮に、事業者側が誤った情報をデータベースに登録してしまった場合、現状では泣き寝入りすることになるだろう。

 商品購入時に盗品データベースに登録されていれば、購入時にSIMカードなどを挿して使える端末かどうかは確認できるが、前述のAさんの場合のように、あるとき突然、利用制限がかかる場合もある。ソフトバンク広報部によれば、盗品データベースは逐次更新しており、「今後、確認した際に使えない端末などがわかるかもしれない」という。


盗品への各事業者の施策

 端末の不正入手に対する防止策は、他の事業者でも取り組まれており、NTTドコモは1月、不正転売などで中古市場に流れた端末に対して、利用を制限する仕組みを導入することを明らかにしている。導入時期は未定で、早期の導入を検討しているという。

 ドコモの仕組みは、販売店などから盗まれた端末固有の識別情報に基づいて、通話やパケット通信の利用が制限されるというもの。ソフトバンクが現在行っている利用制限と同様のものと推測されるが、さらに、購入者が盗品であると識別できるようなものになるとしている。

 3月4日時点では、ドコモ側のこうした仕組みについて進捗は明らかにされていない。ドコモの広報部によれば、「技術的に、法的にクリアしなければならない課題がある」からだそうだ。同社は、盗品被害件数などは公表しない立場をとっている。

 なお、KDDIの携帯電話は、中古で入手した端末にSIMカード(au ICカード)を挿してもそのままでは利用できない。auショップ店頭での開通作業が必ず必要となり、手数料も発生する。このため、不正品への一定の歯止めとなっているようで、こうした取り組みは導入されていない。


中古携帯の購入には細心の注意を

 総務省は2007年、オープンなモバイルビジネス環境の整備を目的に、「モバイルビジネス活性化プラン」を発表した。この中で、携帯電話サービスの通信料と端末価格を切り分けた分離プランの導入が呼びかけられ、各通信事業者がこれにならった端末価格と通話料金でサービスを開始した。

 この施策によって、端末購入時の一括購入価格は見かけ上高くなった。それが原因なのか、世界的な不景気の影響か、分割価格での端末購入へのためらいからか、理由は判断しかねるが、携帯電話を中古で購入するユーザーも少なからず存在している。

 前述のAさんは、ソフトバンクショップで数時間ねばったものの、良い結果が得られず、購入したカメラ店で事情を説明したところ、返金処理されたという。中古で携帯電話を購入するつもりのユーザーは、細心の注意を払った上で、覚悟してから購入した方がいいだろう。

 なお、ソフトバンクの広報部が「中古市場を否定するものではない」と話すように、ユーザーが端末を手放す際に売り払っても問題はない。振り込め詐欺などへの懸念は端末側ではなく、回線契約側の問題だからだ。携帯電話事業者は、警察などからの要請もあり、SIMカードなど回線契約する際の本人確認の徹底を明言している。

 今後は、盗品などを中古市場から閉め出すためにも、事業者側で中古市場の整備を進める必要もあるのではないか。事業者の認定中古端末など、一定の信用を担保した端末などの登場も待たれるところだ。



URL
  不正契約防止の取り組み及び、3Gサービスの利用制限に伴うお知らせ
  http://mb.softbank.jp/mb/welcome/procedure/info081201.html
  携帯電話機の不正取得ならびに不正契約に対する取り組みについて
  http://mb.softbank.jp/mb/information/details/080305.html

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(津田 啓夢)
2009/03/04 19:58


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