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KDDI、連結決算は減収増益〜Rev.Aをマルチキャリア化

 KDDIは4月23日、2008年度連結決算を発表した。その席上、同社の小野寺正社長は、2012年に予定しているLTE導入を前に、現行システムであるRev.Aのマルチキャリア化を検討していることを明らかにした。これにより、2波あるい3波を利用した高速データ通信環境を提供できる。


Rev.Aをマルチキャリア化し、LTEまでの競争力を維持

KDDI 小野寺正社長

KDDI 小野寺正社長
 Rev.Aのマルチキャリア化は、Rev.Bの一部を適用し、現在あるRev.Aの基地局をソフトウェアアップグレードによって対応するもので、「大きな投資をせずに実現できることから、LTEまでの競争力維持という観点で大きく作用する。周波数の利用効率もあげることができる」(小野寺氏)としている。

 ただし、Rev.Aマルチキャリア化サービスは、同サービスに対応した新たな端末でのみ利用でき、現行端末では利用できない。導入時期も未定とされている。

 周波数帯については、「周波数をまたがって利用できるかどうかは、技術検証をしているところで、いまのところは明らかにできない。2GHzではエリア制限があるが、2GHzか、800MHzで考えることになる。だが、これも現段階では決まっていない」とした。どの程度の速度がでるのかといった点についても、「もう少し待ってほしい」と明言を避けた。

 また、「LTEは、端末においてバックワードコンパチビリティを取るため、将来的にマルチキャリアRev.Aと併存して利用できるようになる。時期を見て、徐々にLTEに移行していくだろうが、今までのように最新端末を次々と乗り換える時代とは違うので、一気に変わるとは考えられない」などとし、当面、併存させていく姿勢を示した。


2008年度は大きな変化があった1年

 一方、2008年度の営業収益は前年同期比2.7%減の3兆4975億円、営業利益は10.7%増の4432億円、経常利益は8.0%増の4405億円、当期純利益は2.3%増の2227億円の減収増益となった。

 小野寺氏は、「2008年度は、端末販売制度の見直し、割賦販売制度の導入など、大きな変化があった1年。主要指標の一部は未達に終わったが、概ね堅調だった」と総括した。

 営業収益は、主に移動通信事業での端末販売台数の減少が影響。営業利益は販売手数料などの減少が増益に作用した。また、新宿、大手町などの4ビル買い戻しによる匿名組合契約終了に伴う配当金371億円を特別利益に計上したことで、最終利益が増加。一方で、現行800MHz帯設備やひかりoneホーム100設備の減損などで827億円を特別損失に計上した。

 移動通信事業は、営業収益が前年同期比2.5%減の2兆7192億円、営業利益は1.7%増の5015億円、経常利益は1.2%増の5091億円、当期純利益が10.6%増の2731億円となった。3月末時点でのauの契約数は3084万契約。累計シェアは28.7%。年間販売台数は32%減となる1081万台。「市場全体の純増数は476万。それに対して、auは50万に留まった。2010年3月期には76万の純増を見込む」と、巻き返しに意欲を見せた。

 auの解約率は0.76%と、前年の0.95%から0.19ポイント減少。auの販売手数料平均単価は3万9000円となった。音声ARPUは3590円、データARPUは2210円。合計で5800円となった。前年同期に比べて、音声で540円減、データで80円増、合計で460円減となっている。

 端末販売数が大幅に減少したことで、端末在庫の増加が顕在化。これにあわせて、同社では、端末発注の見直しのほか、評価減および廃棄損として65万台、267億円を計上したことにより、在庫調整が進行。「端末在庫は169万台と、前年同期に比べて39万台増加。だが、評価減済み端末が36万台あり、これを除けば前年並みの在庫水準になっている。2009年度は、KDDIならではの端末、サービスの投入により、商品力を強化。販売手数料のコントロールを図りながら、販売に注力し、適正在庫水準を維持していく」とした。

 一方で0円端末などが販売されていることについては、「価格下落は市場全体の流れによるもの。当社1社だけの動きではなく、競争のなかでは出てこざるを得ないもの」と説明。

 また、固定通信事業は、セグメント範囲見直しの影響もあり、営業収益は前年同期比18.1%増の8487億円、営業損失は566億円の赤字、経常損失は616億円の赤字、当期純損失は431億円の赤字となった。12月末時点での固定系アクセス回線の契約数は534万契約。FTTHは、110万に増加した。「期初目標としていた530万契約を上回った。今年度は、61万増の595万契約を見込む」という。


2009年度も減収増益の見通し

 同社は、2009年度の事業計画を発表。営業収益は前年同期比0.5%減の3兆4800億円、営業利益は6.0%増の4700億円、経常利益は2.2%増の4500億円、当期純利益は14.5%増の2550億円の減収増益とした。

 小野寺氏は、「収益構造の大きな変化に対して、全社的にコスト構造の抜本的な見直しを行い、事業基盤の強化を図るとともに、グループのさらなる発展に向けた取り組みを推進する」とコメントした。

 同社では、中期経営計画「チャレンジ2010」を実行しているが、2010年度の営業収益4兆円、営業利益6000億円という計画については、「4兆円については無理だと判断した。私の見通しが甘かったことが原因であり、端末機の分離プランの動きは想定外のものであった。減収の要因は移動通信事業に尽きる。ただ、このなかで掲げた固定通信事業の黒字化は堅持し、新規事業の2000億円は達成できる。2010年10月1日は、KDDIが設立してから10周年を迎える。節目の新たなターゲットに向けて、検討を開始している」とした。

 移動通信事業は、営業収益が2.5%減の2兆6500億円、営業利益が前年同期比1.7%増の5100億円。auのARPUは、380円減の5420円、au累計契約数は76万増の3160万契約、au端末販売台数は81万台減の1000万台とした。

 「第4四半期は、拡販に努めた結果、ある程度の台数を出せた。まだ努力すればある程度は出せると考えている。だが、1000万台の目標はかなり厳しい数字だと見ている。今後も1000万台を切らないようにすることが課題となる。iidaの発売や春端末、夏端末もいい端末を出せる。競争力のある商品を的確に投入し、好循環の事業サイクルを実現するとともに、顧客満足度ナンバーワンを堅持する。法人向けには、大企業層の業務効率向上につながる新ソリューションの提供、中小規模法人市場での顧客開拓とフォロー体制の強化を図る」と語る小野寺氏。

 iidaシリーズの販売比率については、「具体的な数値は、何機種出すのかという戦略にもつながることになり、現段階では言及できない」とした。

 同氏はKCP+についても総括し、「KCP+の導入では、ご迷惑とご心配をおかけした。春端末やiidaを見ていただいてもわかるように、機能面、スピード面で他社に劣るものはない。KCP+によって、コスト削減が可能になり、それを活用することで多機種展開ができるようになる。これも端末メーカー支援の大きな施策になる」などとした。

 また、「今後は販売台数が減少するが、機種数やカラーバリエーションを減らす考えはない。相対的に1機種あたりの販売台数は減少するだろうが、KCP+を利用することで開発コストを削減でき、機種を増やしてもいけると考えている」という。

 なお、固定通信事業の営業収益は3.7%増の8800億円、営業損失は166億円改善の400億円の赤字を見込む。固定系アクセス累計回線数は61万増の595万契約。そのうち、FTTHの累計契約数は42万増の152万契約。

 設備投資は、新800MHz帯および2GHz帯への投資などが高水準で続くものの、2008年度がピークと見ており、2009年度は351億円減の5400億円を見込む。

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URL
  KDDI
  http://www.kddi.com/

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(大河原克行)
2009/04/23 21:05


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