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伊藤忠、MVNE事業のインフォニックスと資本業務提携

 伊藤忠商事と伊藤忠テクノソリューションズは、MVNE(Mobile Virtual Network Enabler、仮想移動体通信支援事業者)事業を手がけるインフォニックスと資本業務提携すると発表した。インフォニックスの株式37%を伊藤忠が保有することになり、持分法適用会社となる。

 国内の携帯電話・PHS事業は、全国に自社設備を展開するMNO(Mobile Network Operator)としてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコムが存在する。自前の設備を持たずに、これらのMNOの設備を借り受けてサービスを提供する事業者はMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)と呼ばれ、日本通信などが存在する。

 MVNEとは、MVNOの業務を支援する事業者のこと。インフォニックスでは、MVNO事業を代行する新サービス「SELECT MOBILE」を開始する予定としており、MNOとの交渉代行や、通信事業に必要なシステム・ノウハウが提供される。

 伊藤忠商事では、サイボウズからインフォニックスの普通株式を取得し、筆頭株主になるとともに、新株(優先株式)を引き受けて、インフォニックスを持分法適用会社とする。出資額は3億5000万円。インフォニックスには、伊藤忠テクノソリューションズや日本政策投資銀行、三菱UFJキャピタルも出資する。

 伊藤忠では「移動体通信業界が今後、垂直統合型から水平分離型へ転換すると予想される中、水平分離型ビジネスモデルの1つとして期待されるMVNO分野において、先んじてポジションを築くことを目指す」としており、MVNO分野への本格進出を図る考え。インフォニックスの事業については今後3~5年で15~20案件、100~200万回線の加入を見込み、売上高は400~900億円としている。



URL
  ニュースリリース
  http://www.itochu.co.jp/main/news/2009/news_090529.html

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(関口 聖)
2009/05/29 14:08


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