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電子商取引推進協議会（ECOM）では、携帯電話など、モバイル環境での電子商取引に関しての標準化を進める「モバイルEC委員会」を設置した。 同委員会には、NTTドコモ、東京通信ネットワーク、ACCESS、ピー・アイ・エムのほか、松下電器産業、東芝、日本電気、三菱電機といったメーカー、三和銀行、住友クレジットサービスなどの金融会社、早稲田大学、東海大学など、数十の企業・団体が参加する。通商産業省もオブザーバーとしてこれに加わる。 なお、同委員会は暫定的なもので、今秋を目処に、より具体的な内容を検討するワーキンググループに昇格する予定。ECOMでは、来春を目処に報告書をまとめる方針。 【参加企業・団体】
■ ＵＲＬ 電子商取引推進協議会（ECOM） http://www.ecom.or.jp/ （湯野 康隆） 2000/07/14 14:43 | ||||||
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