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出資企業は、ドコモ、三井物産、NEC、NTT-ME、セイコーエプソン、エフジェネックスの６社。資本金は４億5000万円で、出資比率はドコモが59％、三井物産が14％、NECが14％、NTT-MEが10％、セイコーエプソンが２％、エフジェネックスが１％。社長にはドコモの島健一氏が就任する。 新会社では、歩行者ナビや観光案内、トラックの運行管理などのASPサービスを提供する業者向けに、ドコモがGPSやPHSなどのデバイスを使用して提供する様々なフォーマットの位置情報データを統一したインターフェイスで利用できるようにする。具体的には、ドコモが提唱する「DLP（DoCoMo Location Platform）」と呼ばれる各種デバイスや各種サービスの間で位置情報を交換するための仕様を活用し、ASP事業者に対する支援サービスを提供していく。 新会社の島社長は、「当初は運行管理等の法人向け市場を中心に事業を立ち上げ、ドコモが来年予定しているW-CDMAによる次世代サービスの開始と同時期に、歩行者ナビ等の一般ユーザー向けの市場にも進出したい」と語る。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/00/whatnew0728a.html （湯野 康隆） 2000/07/28 17:44 | ||||||
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